AI検索対策への投資状況調査│2026年3月調査
DX&マーケティング事業を展開するナイル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋飛翔、以下「ナイル」）は、全国のデジタルマーケティング従事者（420名）を対象に、AI検索対策への投資状況や取り組んでいる施策、課題感について調査しました。
 
各社はAI検索対策（LLMO）の必要性をどのように捉え、実際にどこまで投資や取り組みを進めているのか――企業が進めるAI検索対策の現在地を読み解いていきます。
この調査のまとめ
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AI検索対策に対して「すでに実施している」「検討中」を合わせると8割超。大多数の企業が何らかの形で動き出している。
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取り組みの動機は「検索流入減少への危機感」と「AI検索での露出確保」が拮抗しており、守りと攻め両面の課題意識がうかがえる。
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投資の原資は6割以上が既存の広告費やSEO予算からの付け替え。新規予算として確保している企業は約2割にとどまる。
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AI検索対策の注力施策は「専門性・信頼性の強化」が最多だが、全体的に回答は分散しており、定番の打ち手がまだ確立されていない段階にある。
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最大の課題は「効果測定・評価方法がわからない」で約3割。成果を示せないことが社内理解や優先度の停滞にもつながっている可能性が高い。
調査概要
・調査期間：2026年3月6日～19日
・調査方法：インターネット調査（ナイルのメールマガジン、Fastask利用）
・調査対象：ナイルのメールマガジンご購読者様を含む、全国のデジタルマーケティング従事者（計420名）
AI検索対策に対して、予算やリソースを投下していますか？
AI検索対策への予算・リソース投下状況について、「すでに実施している」は41.6％、「検討中（情報収集中）」は42.8％となり、両者を合わせると8割以上が何らかの形でAI検索対策に動き出していることがわかりました。
 
一方で、「現時点では予定していない」は5.0%にとどまっており、生成AI検索への対応が一部の先進企業だけのテーマではなく、広く検討段階に入っている状況がうかがえます。
 
注目すべきは、「すでに実施している」と「検討中」がほぼ同水準で並んでいる点です。
AI検索対策はまだ「当たり前に実施するもの」として定着したフェーズではなく、多くの企業が情報収集をしながら投資判断を見極めている段階にあるのでしょう。
 
ただし、裏を返せば、現時点で実施に踏み切っている約4割の企業は、競合に先行してノウハウを蓄積できるポジションにあるともいえます。
 
AI検索対策は効果測定の手法自体がまだ発展途上であり、早期に取り組むことで得られる知見は、今後の戦略精度を大きく左右する可能性もあります。

「検討中」の企業がこのまま情報収集にとどまり続ければ、先行者との差は広がっていくでしょう。
AI検索対策に取り組む必要性を感じた理由は何ですか？
AI検索対策に取り組む理由として最も多かったのは、「検索流入やクリック減少のリスクを感じたため」（35.3％）でした。
僅差で「AI検索での露出・認知が重要になると感じたため」（32.1％）が続いています。
 
この上位2つの回答は、対照的な視点を示しているといえるでしょう。
前者は従来のSEOで得てきた流入が失われることへの「守り」の動機で、後者はAI検索という新たなチャネルで存在感を確保するための「攻め」の動機です。
 
この結果からは、企業がAI検索対策を単なる新施策としてではなく、事業成果に直結するテーマとして捉え始めている様子がうかがえます。
 
一方、「競合が先行することへの危機感」（17.3％）が3番目に入った点も注目です。
AI検索対策はまだ確立された手法が少ない領域ですが、それでも競合の動向を意識している企業が一定数存在しており、市場全体として「様子見から行動へ」という空気が醸成されつつあります。
 
「明確な理由まで言語化できてない」と回答した割合が1.0%と少ないことからも、この領域への関心は漠然としたトレンドではなく、実務上の危機感に根差しているのかもしれません。
AI検索対策への投資原資はどこから捻出していますか？（予定を含む）
AI検索対策の投資原資として最も多かったのは、「既存の広告費（運用型広告など）の削減・転用」（37.8％）でした。
次いで「既存のSEO予算からの振り替え」（26.2％）が続き、両者を合わせると6割以上が既存のマーケティング予算からの付け替えで対応していることがわかります。
 
この結果からは、AI検索対策が「新たに予算を積む投資対象」というよりも、既存施策の予算配分を見直す中で組み込まれている現状がうかがえるでしょう。
 
特に、広告費からの転用が最多となった点は、短期的な配信効率だけでなく、中長期での認知獲得や情報接点の設計に予算を振る動きが出始めているとも考えられます。
 
一方で、「まだ決まっていない（社内調整中）」が12.4％存在する点も見逃せません。
Q1で「（AI検索対策への予算・リソース投下は）検討中」と回答した人が4割を超えていたことも踏まえると、予算の確保方法が定まらないことが、実行への踏み出しを遅らせている要因になっている可能性があります。
 
社内で投資対効果を説明するためのロジックや指標の整備が、今後のAI検索対策の鍵となりそうです。
現在取り組んでいる、または関心のあるAI検索対策関連の施策はどれですか？
取り組み中、または関心のある施策として最も多かったのは、「専門性・信頼性（E-E-A-T）の強化」（33.4％）で、3分の1を占めました。
次いで「構造化データなど情報設計の最適化」（20.6％）、「外部サイトからのサイテーション獲得」（17.3％）と続いています。
 
【E-E-A-Tとは？】SEOにおけるGoogleの評価基準と対策方法を徹底解説
 
AI検索対策というと、新しいテクニックに注目が集まりがちですが、実際に企業が重視しているのはAI向けの小手先の対応ではないようです。
 
信頼できる情報をどう整備し、第三者からも評価される状態を作るかという本質的な取り組みであることが見えてきました。
 
中でも「専門性・信頼性（E-E-A-T）の強化」が突出している点は、AI検索においても、発信元の信頼性や情報の確かさが重要だと、多くの企業が認識していることを示しています。
 
従来のSEOでも重視されてきた概念ですが、AI検索対策という文脈で改めて最優先のテーマに位置づけられている点は、SEO施策の地続きであるといえるでしょう。
 
一方で、「AIに参照されやすいコンテンツ設計の研究」は11.6％と低い水準でした。
AI検索に特化した新しいアプローチへの関心はまだ限定的で、多くの企業はまず従来のSEOの延長線上にある施策から着手していることがうかがえます。
AI検索対策の取り組みにおける、最大の課題は何ですか？
最大の課題として挙げられたのは、「効果測定・評価方法がわからない」（30.9％）で、約3割を占めました。
 
効果測定の難しさが最大の壁となっている点は、AI検索対策という領域の現在地を端的に表しているといえるでしょう。
 
従来のSEOであれば、順位やクリック数、セッション数といった明確な指標がありましたが、AI検索における自社の露出状況や流入貢献を定量的に把握する標準的な手法はまだ確立されていません。
 
この課題はほかの回答とも通じています。
AI検索対策の効果を示せなければ「社内の理解が得られない」（17.7％）状態が続き、理解が得られなければ「優先度が上がらず、着手できていない」（11.7％）という停滞につながる――そんな構造が見て取れるでしょう。
 
つまり、効果測定の問題は単独の課題ではなく、社内推進のボトルネックとなります。

ナイルでは、AI検索対策の効果測定について、次の記事で詳しく解説していますので、お悩みの方はぜひご覧ください！
 
LLMOの効果測定――主な指標と計測方法、成果評価のポイントを紹介
効果測定の仕組みを整え、結果を示せる体制を作れるかがAI検索対策の鍵に
今回の調査からは、AI検索対策に対して多くの企業が必要性を感じ、すでに着手している、あるいは検討を進めていることが明らかになりました。
 
一方で、投資の原資は既存予算の組み替えが中心で、効果測定や評価方法、人材不足、社内理解といった課題も大きく、まだ発展途上の領域であることもうかがえます。
 
今後は、自社にとって重要な論点を整理しながら、効果測定の仕組みを整え、小さくても「やった結果こうなった」を示せる体制を作れるかどうかが、AI検索対策を前に進められる企業とそうでない企業の分かれ目になっていくでしょう。
 
なお、ナイルでは生成AI検索対策（LLMO）にまつわるご相談にも対応しています。
 
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