約10分間の自由会話からうつ症状を判定、遠隔医療や健診など多様な医療・ヘルスケア現場における活用を想定し、受療ギャップの解消を目指す
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）と慶應義塾大学医学部（所在地：東京都新宿区）の岸本 泰士郎 教授（医科学研究連携推進センター）らのグループは、両者が共同開発したうつ病の診断支援を目的とする会話型AIプログラムで2件の特許権を取得したことをお知らせします。本会話型AIプログラムは、患者と医療従事者の約10分間の自由会話をAIで解析するもので、医師による診断の支援をはじめ、疾患・症状の早期発見手法の確立や、診断における客観的エビデンスの確保を目的としています。
 
【特許概要】
発明の名称：うつ症状判定装置、判定モデル生成装置および学習データ生成方法
特許番号：特許第7807764号、特許第7807765号
登録日：2026年1月20日
 
うつ病は、診断に心理的評価を要し、症状の主観性が高いことや、社会的スティグマ（偏見）などによって、受診が遅れる可能性があり、未受診の潜在患者が多いことも課題の一つであると言われています。このため、うつ病の診断においては、患者が１.実際にうつ病を罹患している「状態（State）」と、２.うつ病を罹患しやすい「性質・素養（Trait）」の2つの観点から判定することが重要とされています。このたび、FRONTEOと慶應義塾大学医学部は、早期診断・早期治療を要する「状態（State）」の判定と、患者の受診遅れの解消につながる「性質・素養（Trait）」の判定をそれぞれ行う2つの会話型AIプログラムについて、特許権を取得しました。
本会話型AIプログラムの社会実装により、精神神経疾患を専門としない医療機関においても、より客観性の高い診断支援の実現が期待されます。さらに、医師と直接面会できない遠隔医療の現場をはじめ、産業医による診療、健康診断施設や脳ドックなど、幅広い医療・ヘルスケア領域での活用が可能となり、未受診の潜在患者の受診へのハードルを下げることへの貢献をはじめ、うつ病を取り巻く多様な社会的ニーズに応えることが可能になると考えています。
 
【うつ病を取り巻く現状】
厚生労働省によると、日本人の約15人に1人*1が生涯でうつ病を経験するとされており、うつ病を含む「気分［感情］障害」で医療機関を受診している外来患者数は、2023年時点で約156.6万人*2と精神疾患患者の中で最多となっています。
その一方で、世界精神保健調査*3日本調査によれば、うつ病患者のうち医療機関を受診している人は42.9％にとどまり（うち28.6％が精神科医、21.4％が一般医を受診）、医療ニーズのある半数以上*4の患者が十分に医療につながっておらず、うつ病は“受療ギャップ”の大きい疾患であることが示唆されています。
 
【出典】厚生労働省：第4回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会, 参考資料4 精神保健医療福祉の現状等について, https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001374464.pdf*2
 
うつ病の早期発見・早期治療は、社会全体にとって喫緊の課題です。
FRONTEOは本会話型AIプログラムの社会実装を通じて、うつ病患者の医療アクセスの改善に貢献するとともに、医師の最適な診断や判断を支援し、患者と医療従事者双方の負担軽減を目指します。これにより、うつ病の早期発見・早期治療を推進し、精神神経疾患という重要な社会課題の解決に貢献してまいります。
 
＊1 厚生労働省：うつ病 こころの病気について知る, こころもメンテしよう, https://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/stress/know/know_01.html
＊2 厚生労働省：第4回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会, 参考資料4 精神保健医療福祉の現状等について, https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001374464.pdf
＊3 WHO（世界保健機関）と米国ハーバード大学医学部が中心となり世界約30カ国で実施している、精神障害の頻度、関連要因、受診行動、社会生活への影響などに関する疫学調査
＊4 厚生労働省：精神疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研究：世界精神保健日本調査セカンド 平成25年度総括・分担研究報告書, https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/download_pdf/2013/201317070A.pdf
 
特記事項
本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）先進的医療機器・システム等技術開発事業「表情・音声・日常生活活動の定量化から精神症状の客観的評価をリアルタイムで届けるデバイスの開発」（研究代表者：岸本 泰士郎）の支援により行われました。
 
■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金915,057千円（2025年12月31日時点）。
 
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。