2026年度のロボットによる田植えから収穫までのプロジェクト実証資金を確保
概要
ineRobo株式会社（代表取締役CEO：片桐豪志）は、DPO（Direct Public Offering）による資金調達を完了しましたのでお知らせします。
 
背景
近年、米価格の高騰が大きな社会問題となっています。人口減少や食の多様化で米の需要は減ってきていますが、稲作農家の高齢化により耕作放棄地が急増し、米の需要減少を上回るスピードで供給力が落ちていき、日本全体として常にコメが足りないという未来が現実になりつつあります。
当社は「日本のコメが自給自足できなくなる未来を避けなければならない」という思いから、2025年10月に設立されました。
当社は「小さな農業にこそ、最先端技術を」の理念のもと、現場実装可能なロボットと運営プラットフォームを組み合わせたソリューションを提供してまいります。
日本には大規模化できない小規模水田が多数存在しますが、そのような環境に対応できる小型ロボットを活用して機械化・省人化を推進し、稲作を維持する仕組みの構築を通じて、コメ自給率の向上および地域の持続可能性向上・土地の保全に貢献することを目指しています。
また、この仕組みを社会実装するため、ロボット開発を主事業とする株式会社テムザック（代表取締役議長：高本陽一）と業務提携を行い、連携を強化しています。
テムザックでは、宮崎県延岡市の水田で稲作ロボット群“雷鳥シリーズ”を活用して栽培したお米を原料とする米粉“雷粉”を生産しており、当社にてEC販売を開始しています（ECサイトSTORESはこちら）。また、BtoB展開の一環として赤坂の老舗料亭「赤坂とだ」とのコラボレーションも実現しています。
 
ロボット米作りで米粉ができるまで
 
今回の資金調達について
コメ不足という喫緊の課題に対して、スピード感を持って取り組むとともに継続的な発展を図るために、当社ではこのたび、DPO（Direct Public Offering）と呼ばれる公募増資の手続きにより株式を発行して資金を調達することといたしました。
DPO は金融機関などを介さず、企業が直接、株式を募集する資金調達の手法です。事業理念と方向性を共有して長期的に伴走いただける株主様を集める中小企業にとって最適な方法で、近年、資金調達手法の一つとして注目されています。
今回は、専門の公認会計士の指導により、金融商品取引法に基づき、福岡財務支局に有価証券通知書を提出し、１億円未満を上限として「優先株式」を発行しました。議決権はありませんが、普通株主に優先して残余財産の分配を受ける権利をもつ株式です。
2026年2月に「投資意向調査」を実施し、その後正式な申込を受付、複数の投資家の皆様より本取り組みへのご理解のもとご出資をいただきました。
 
今後の事業展開について
2026年度の九州・中国地方を中心とした複数の水田におけるロボット稲作の開始に向けて、現地協力者の方々との役割分担やロボットの改良を推進しています。また、秋に収穫する新米をご提供する方法の検討も進めており、“お米のサブスク”としてサービス提供を予定しています。詳細については、決定次第改めてお知らせします。
その後は水田の枚数を拡大し、ロボット稲作による収穫量を増加させ、BtoB展開の拡大を図ります。
 
ineRobo株式会社では、こうした事業を通じてイノベーションを日本全国で推進していく志ある仲間を募集中です。ご参画や連携のご希望がありましたらご連絡ください。
 
本件についてのお問い合わせ先：contact@inerobo.jp