2026/3/30【JR東海×Preferred Networks×アクティア】JR東海事業エリアにAIエッジデータセンターを設置する”分散型AIインフラ”の構築に向けて、共同検討を行う基本合意を締結
AIエッジデータセンターのイメージ図
東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）、株式会社Preferred Networks（以下、PFN）およびアクティア株式会社（以下、アクティア）は、AIエッジデータセンター（※１）（以下、AIエッジDC）をJR東海事業エリアに設置する分散型AIインフラの構築に向けて、共同検討を行う基本合意を締結しました。
近年、AIの活用は多様な分野で急速に拡大しており、ビッグデータをリアルタイムで処理するために、一般的なクラウドサービスと比べて、低遅延なAIエッジDCの重要性が高まっています。
本取り組みでは、JR東海グループが保有する東海道新幹線沿線の遊休地とネットワーク、PFNが開発する国産のAI半導体「MN-Coreシリーズ（※２）」およびAI関連技術、さらにアクティアが有するサービスの企画・開発・運営に関するノウハウを掛け合わせ、国産の分散型AIインフラの構築を検討します。
これにより、駅周辺での自動運転やスマートシティ化、工業地帯でのフィジカルAI（※３）を活用したスマートファクトリー（※４）化など、AIを活用した沿線地域の価値向上に貢献することを目指します。
１．締結日
２０２６年３月３０日
２．内　容
１.　JR東海の事業エリア沿線等におけるAIエッジDCの設置可能性と運用モデルに関する検討
２.　AIエッジDC（コンテナ型／モジュール型※５）の設計・構築に関する検討
３.　社会実装に向けたビジネスモデルの検討および関連制度・規制に関する整理
３．各社のコメント
■東海旅客鉄道株式会社　代表取締役副社長　中村 明彦
AI技術は社会インフラや産業の高度化を支える重要な基盤となり、その力を安全かつ効率的に発揮するには、低遅延でセキュリティ性能も優れたAIインフラの整備が不可欠です。JR東海グループは、鉄道運営や沿線開発で培ってきたインフラ運用能力と地域との連携力を生かし、パートナー企業とともに、安全で信頼できる分散型AIインフラの構築に向けた検討を行うことで、沿線地域の価値向上への貢献を目指してまいります。
■株式会社Preferred Networks　代表取締役社長　岡野原 大輔
生成AIやフィジカルAIが本格的な普及期を迎える中、低遅延かつ堅牢な分散型AI基盤としてのAIエッジDCが今後重要になります。日本の経済・産業を支える工業地帯や都市が集積する東海道新幹線沿線において、AI利用現場に近接したAIエッジDCの構築を検討することは、日本の経済・産業の競争力強化とともに、沿線地域の価値向上に貢献できると考えています。本取り組みが、産業現場へのAI実装を現実的かつ迅速に進める基盤を提供するものになることを期待しています。
■アクティア株式会社　代表取締役社長　北野 幸雄
現実世界で自律的に動くフィジカルAIにおいて、リアルタイムな応答性は高度な安全性と生産性を両立させる鍵となります。東海道エリアは日本を代表する産業・都市機能が集積する一方、大規模データセンターから離れた推論インフラの空白地帯となっています。本取り組みでは、柔軟な展開が可能なAIエッジDCと弊社のノウハウを掛け合わせ、利用現場近接型インフラを社会実装することで、沿線地域の価値向上と産業競争力強化への貢献を目指してまいります。
（参考）用語解説
※１：エッジデータセンター
利用者や設備の近くに配置し、データをその場で高速に処理する小規模分散型データセンター。一般的なクラウドサービスと比べ、通信遅延を抑えることでAI処理やIoTサービス、リアルタイム制御などを高効率に実現する。
※２：MN-Coreシリーズ
PFNが開発する国産のAI半導体で、第1世代はスーパーコンピュータの省電力性能で世界1位を3度獲得。生成AI向けのMN-Core L1000を2027年に提供予定。
※３：フィジカルAI
AIとロボティクス技術を統合し、現実世界で認識・判断・行動を自律的に行う次世代技術。現場業務の高度自動化を実現する。
※４：スマートファクトリー
工場内の設備・生産工程をデジタル技術でつなぎ、AI・IoT・ロボティクス等を活用して生産性向上、品質向上、省エネルギー化を実現する高度自動化工場。
※５：コンテナ型データセンター／モジュール型データセンター
サーバや電源等をコンテナ内や建物等の小さな単位（モジュール）に収めたデータセンターのこと。一般的なデータセンターと比べて短期間かつ低コストで構築でき、増設や移設も容易。