「外食業分野の特定技能1号、2026年4月13日からの受入停止」との政府方針の発表を受け、外食業企業の関係者を対象に、2026年4月10日(火)13-14時、WEBにて無料オンラインセミナーを開催
　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、外食業界における特定技能1号の受入停止措置を2026年4月13日以降に実施することを法務省が発表したことを受け、外食企業向けの緊急オンラインセミナーを2026年4月10日（木）の13:00-14:00に開催します。
セミナーの詳細・お申込みはこちら
　本オンラインセミナーの参加費は無料で、「外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置」がとられた状況下においても、新規採用を止めずに人財を確保し続けるための具体的な方法を、制度の全体像とともに解説いたします。
　
　同時に、外食業の現場で実行可能な実務対応にフォーカスし、外食企業が直ちに取るべきアクションを提示します。
申込締切は2026年4月9日（木） 18：00
セミナーの予定内容
1.
外食業分野における特定技能1号の受入停止の制度背景、今後の見通し
2.
外食業分野で採用を継続できるケースと条件
3.
すでに外食業分野で就労中の特定技能1号人材の次のステップとは
4.
自社が取るべき具体的な対応策
セミナー緊急開催の背景
　慢性的な人手不足を背景に、外食業分野では特定技能人材の活用が急速に進み、現場では店舗運営の安定化など、多くの成功事例が蓄積されています。同時に、現場では「特定技能が前提の採用設計」が一般化しつつある状況です。
　そこで、弊社は、このような状況下での「外食業界における特定技能1号の受入停止措置」との政府方針に、外食企業が執りうる実務対応の提示が急務と考えました。
セミナー概要
セミナー名 特定技能（外食業分野）の採用を止めないための実務対応セミナー
主催者 株式会社Proud Partners
開催日時 2026年4月10日（金）　13:00-14:00
形式 オンライン
登壇者 株式会社Proud Partners 代表取締役 鈴木竜二
▼略歴のご紹介
特定技能制度開始（2019年）以降、一貫して外国籍人財の受入・定着支援に従事。累計7,000名以上の支援実績を持つ。
また、飲食店経営の経験を背景に、現場視点での人材戦略構築を強みとし、制度変更時には企業向けの実務対応策を多数提供している。
予定内容 外食業分野における特定技能1号の受入れ停止措置下においても、採用を止めずに人財を確保し続けるための具体的な方法とは？制度の全体像とともに、現場で実行可能な実務対応にフォーカスし、外食企業が直ちに取るべきアクションを提示します。
1）外食業分野における特定技能1号の受入停止の背景、今後の見通し
2）外食業分野で、採用を継続できるケースと条件
3）すでに外食業分野で就労中の特定技能1号人材の次のステップとは
4）自社が取るべき具体的な対応策
参加費用 無料
申込方法 2026年4月8日（木）18：00までに、特設サイトからお申込願います。
【特設サイト】こちらから
受講をお勧めしたい方 1）外食企業の経営者、採用・人事担当者
2）特定技能制度の活用を検討している外食企業
 
※本セミナーは、以下に該当する方のお申込みはご遠慮願います。
・同業他社、人材紹介会社
・フリーメールアドレスでのお申込み（お断りする場合があります）
その他 本緊急セミナーの特設サイトはこちら
セミナー緊急開催の背景
特定技能、なぜ外食業分野だけ「事実上の採用停止」？
　法務省 出入国在留管理庁は2026年3月27日、外食業分野における特定技能1号の受入人数が上限（5万人）に到達する見込みであるとして、2026年4月13日以降の新規申請について在留資格認定証明書を原則交付しない方針を発表しました。
　2026年2月時点で受入数は約4万6,000人に達しており、このまま推移すれば同年5月には上限突破は確実と判断されたものです。
 
　今回の措置により、2026年4月13日以降、外食業分野における特定技能1号での新規採用は事実上停止となります。採用を前提に確保していた候補者のビザ取得ができなくなるほか、採用計画の見直しを迫られる企業が急増することが想定されます。
　本来、特定技能制度は深刻な人手不足を補うために創設された制度ですが、外食業分野は他分野と比較して受入上限数が相対的に低く設定されており、需要に対して供給が追いつかない構造が続いてきました。
　一方で、慢性的な人手不足を背景に、外食業分野では特定技能人材の活用が急速に進み、現場では店舗運営の安定化など、多くの成功事例が蓄積されています。同時に、現場では「特定技能が前提の採用設計」が一般化しつつある状況です。
　つまり、外食業分野の特定技能人財は補助的な採用手段ではなく、事業運営を支える重要な人材基盤として機能し始めている状況です。
 
　そのような中での今回の受入停止は、外食業分野全体に大きな影響を与えるものと考えられます。実際、受入れ停止措置を受け、外食企業は 「人材確保が必要であるにもかかわらず、新規採用ができない」 という構造的な課題に直面することになってしまいました。　
　弊社は、上記の背景を踏まえて、「特定技能（外食業分野）の採用を止めないための実務対応セミナー」を4月10日に緊急開催することにいたしました。
株式会社Proud Partnersについて
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。
会社概要
社名：株式会社Proud Partners
設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP https://proudcorp.com/
 
補足説明
1.特定技能制度について
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制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
•
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
•
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
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分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
•
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
2.食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置について（法務省、農林水産省）
　外食業分野の特定技能1号在留者数は、2026年5月頃に受入見込み数（受入れ上限：5万人）を超えることが見込まれる状況です。
　そのため、農林水産省及び出入国在留管理庁は、2026年4月13日に出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、在留資格認定証明書の一次的な交付の停止措置をとる方針としました（2026年3月27日発表）。
 
　今後の外食業分野の特定技能1号に係る在留諸申請については、法務省、農林水産省WEBに詳説されています。
【法務省】https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html
【農林水産省】https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html#e
 
お問合せ先
【お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ】
https://proudcorp.com/contact/