福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎、以下 当社）は、2026年4月1日（水）以降に施行予定である「食事補助制度」の非課税限度額拡大を機に、福利厚生業界大手である株式会社ベネフィット・ワンおよび株式会社イーウェルと連携強化し、両社の福利厚生サービスを通じて「チケットレストラン」の提供を開始します。

さらに、株式会社松屋フーズホールディングス、株式会社吉野家、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンなど計7社12ブランドのお得なクーポンがチケットレストラン公式アプリを通じて利用できる新サービスをスタート。業界の枠を越えた大規模な連携により、日本の食事補助を世界水準へ引き上げ、働く人の生活を支える“社会のインフラ”としての定着を加速させてまいります。

■本連携の背景：42年ぶりの歴史的改正を皮切りに、日本の「食事補助」を世界水準へ。社会のインフラへ 。

欧州をはじめとする諸外国では、食事補助の導入率が50～70％に達し、所得税が非課税となる食事補助額の上限は月額約2万5千円～3万円と高水準にあります。一方、日本ではこの40年で食料品価格が1.5倍以上に高騰※1したにもかかわらず、所得税が非課税となる食事補助上限は、42年にわたり「月額3,500円」に据え置かれてきました。制度が実態と乖離した状態が長く続いたことも影響し、国内企業の食事補助導入率は14％程度※2と低迷しています。 また「食事補助＝社員食堂」という従来のイメージが、食事補助の普及を阻む要因の一つでもありました。当社はこの状況を打破すべく「第3の賃上げアクション」や「食事補助上限緩和を促進する会」の主宰を通じ、一貫して食事補助の世界水準への引き上げを政府へ働きかけ続けてまいりました。

そしてついに、こうした取り組みが政府の議論を後押しし、2026年4月1日（水）以降、42年ぶりの歴史的改正が施行される予定です。非課税限度額が月額3,500円から7,500円へと一気に「倍増」することで企業は税負担を軽減しながら、従業員の実質的な可処分所得の改善と食事支援の両面を大幅に拡充できるようになります。

この歴史的転換を機に、物理的設備に依存しない「決済型」の食事補助を全国の企業へ広げ、社会に欠かせないインフラとして定着させることを目指します。その第一歩として、「日本の食事補助を世界水準へ。社会のインフラへ。」をキーメッセージに掲げ、福利厚生大手2社および主要加盟店と連携強化いたします。

※1：総務省「消費者物価指数」より算出

※2：エデンレッド推計値

■取り組み内容

１.福利厚生企業大手との連携　―食事補助をあらゆる企業の「当たり前」に。

今回の連携を記念し、ベネフィット・ワンおよびイーウェルのユーザー企業様に向けては、初期費用を無料とする期間限定の優待プランを用意しました。これにより、大企業から中小企業まで幅広い企業において食事補助制度の導入機会を拡大し、企業の福利厚生としての食事補助の普及を加速してまいります。

【販売概要】

販売開始：2026年4月1日（水）より申込受付開始

対象：ベネフィット・ワン、イーウェルの「カフェテリアプラン」をご利用のユーザー様

【優待プラン概要】

優待プラン対象期間：2026年4月1日（水）～6月30日（火）までにお申し込みのユーザー様

特典：初期費用※無料（※カード発行代金、初期設定費用、配送代金）

※2026年6月30日（火）までに新規でお申し込みのユーザー様は、下記「食事補助導入支援 最大50％OFFキャンペーン」も適用されます。

また、業界を挙げた普及拡大を後押しするため、期間限定の特別キャンペーンも始動いたします。本キャンペーンは、提携先経由の有無を問わず、期間中に新規でお申し込みいただいたすべての企業様を対象に、「チケットレストラン」の手数料を2026年内いっぱい最大50％OFF※といたします。歴史的な税制改正という好機を活かし、より多くの企業様が従業員への実質的な支援をスタートできるよう取り組みを強化します。

【期間限定キャンペーン】

• 名称：非課税枠2倍に拡大！食事補助導入支援 最大50％OFFキャンペーン～日本の食事補助を世界水準へ～ • 対象：2026年4月1日～6月30日までに新規でお申し込みの企業様 • キャンペーン内容：2026年内、手数料最大50％OFF※

※割引率は、契約金額によって異なります。詳しくは、専用フォーム（https://tkrt.jp/cp26_mar）からお問い合わせください。

【株式会社ベネフィット・ワン 常務執行役員 サービス開発事業部長 古賀 清氏 コメント】

当社はこれまで、国内最大級のプラットフォームを通じて企業様の多様なニーズに応えてまいりました。昨今、物価高や人手不足を受け、「採用やエンゲージメント向上の武器になる実効性の高いメニュー」を求める声が高まる中、今回の非課税枠拡大は日本の食事補助をようやく世界水準へ引き上げる歴史的な一歩であると確信しております。 　食事補助のパイオニアであるエデンレッドジャパン様と連携を図ることで約18,000団体の当社サービス導入企業様へ本改正の恩恵を届けられます。本連携を通じ、多くの企業様がこの転換期をチャンスに変え、採用力と従業員満足度を同時に高められるよう全力でサポートして参ります。

【株式会社イーウェル 執行役員 HRソリューション本部 本部長 梶村 幸輝氏 コメント】

2000年の設立以来、私たちは福利厚生のパイオニアとして企業の経営課題に寄り添ってまいりました。物価高が続く今、42年ぶりの非課税枠拡大は、日々の食事補助をより実効性の高いものへと進化させる大切な一歩です。 　エデンレッドジャパン様との連携により、当社の運用ノウハウと国内最大規模の食事補助が融合します。これにより、食堂のない中小企業や地方拠点など、あらゆる働く方々へ改正の恩恵をダイレクトに届けられるようになります。この強固なパートナーシップを通じ、食事補助が日本の働く人々を支える「社会のインフラ」として当たり前に存在する未来を、共に実現してまいる所存です。

２.外食企業等の加盟店“連携”強化　―働く人を応援！「食のクーポン」サービスをスタート

当社の「チケットレストラン」は、世界最大規模の食事補助サービスとして、世界200万店以上の加盟店と協業し、世界の食のインフラを支えています。日本国内においても40年以上にわたり、大手飲食店チェーンやコンビニエンスストアをはじめとする多くの加盟店各社と共に、働く人の食生活を支えてまいりました。

一方で、昨今の物価高騰は、働く世代の家計に深刻な影響を及ぼし、食事の質低下や欠食など生活基盤を揺るがす社会課題となっています。こうした状況を真摯に受け止め、働く方々を支え、食のインフラ構築を加速させたいという当社と加盟店各社の想いが合致し、毎日・いつでも・何度でも、お得に食事を楽しめるクーポンサービスの提供が実現いたしました。その第１弾として2026年4月1日（水）より計7社12ブランドに参画いただき、チケットレストランの公式アプリ内にてユーザー向け「食のクーポン」サービスを開始いたします。

今後はこのクーポンサービスをさらに拡充し、食を支える企業・従業員と、飲食店の双方を繋ぐ架け橋となり、日常の食をより身近に、より豊かに楽しめる環境の整備に尽力してまいります。

【「働く人を応援！「食のクーポン」概要】

• 提供開始：2026年4月1日（水） • 対象：チケットレストラン利用者 • 4月～5月参画企業（ブランド）： SRSホールディング株式会社（和食さと）、株式会社すかいらーくホールディングス（ガスト）、 株式会社セブン-イレブン・ジャパン（セブンイレブン）、株式会社ハイディ日高（日高屋、来来軒、中華一番）、株式会社松屋フーズ（松屋）、株式会社吉野家（吉野家）、ロイヤルホールディングス株式会社（ロイヤルホスト、天丼てんや、シズラー、シェーキーズ）※50音順 • 利用方法：外食・コンビニ・カフェなどで利用できる割引クーポンをチケットレストラン公式アプリ内で配信。 店頭にてクーポンコードもしくはQRコードをご提示ください。 • クーポン一覧：

※五十音順（社名）

■株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎 コメント

42年ぶりの税制改正という歴史的転換点を迎え、当社は福利厚生業界の両雄、そして外食の主要加盟店各社と共に、日本版「食のインフラ」を構築するための大規模プロジェクトを始動します。欧州では物理的設備に依存しない決済型食支援が働く人の生活インフラとして浸透していますが、日本は長らく「社員食堂」に偏ってきました。その結果、設備を持てない中小企業での停滞に加え、中堅・大企業でも地方拠点やハイブリッドワークの従業員との間で「福利厚生の格差」が生じる要因となり、制度の普及を阻む構造的な壁となってきました。 今回の福利厚生大手2社との連携、および主要加盟店との取り組み強化は、まさにこの物理的制約を解消し、日本版の「食のインフラ」を構築するための具体的な社会実装です。本取り組みを通じて、すべての働く世代が制度改正の恩恵を享受できる環境を整え、日本全体の労働環境のアップデートに寄与してまいります。

■「食事補助非課税限度額」の改正とは

「食事補助非課税限度額」とは、企業が従業員の食事代を補助する際、一定の条件を満たせば個人所得税がかからない食事補助の限度額です。今回の改正で、この非課税限度額が現行の月額3,500円から7,500円に引上げられます。これは1984年以来、42年にわたり据え置かれてきた非課税限度額が倍増する、歴史的な転換点といえます。

■食事補助サービス「チケットレストラン」とは

株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」とは、ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本において40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。

2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ（※）」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。

※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照：https://edenred.jp/the3rd_chinage

※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電子マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利用可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。

【チケットレストランの導入メリット】

１.食事補助の非課税枠を活用し、従業員の税負担軽減による実質手取りアップを実現！

「チケットレストラン」による食事補助は、同額の賃上げをするよりも所得税を抑えられる分、実質的に従業員の手取りを増やす効果があります。（一定の条件下）

２.全国25万店以上が対象！公平性が高く従業員の満足度もUP

Uber Eats 加盟店を含む全国25万店以上の対象店舗で利用できるため、地域による格差が無い福利厚生であることもメリット。リモート勤務や外回りの多い営業、地方勤務、深夜勤務の社員も公平に利用できます。また導入後の従業員利用率は98％、継続率は99%と実効性に優れた福利厚生で、従業員のエンゲージメント強化、健康維持のサポートにもつながります。

３.契約から最短14日間で利用開始！自由度が高く手間なく運用できる

「チケットレストラン」は契約後、従業員1人から最短14日間で利用開始が可能です。担当者は月1回のチャージ予約を確認するだけで、手間なく運用ができることもメリットです。（オートチャージ機能を利用した場合）

４.「証憑スキャン」を新たに実装！最先端AI活用によりレシートをリアルタイムで自動解析

従業員がチケットレストランの公式アプリからレシートを撮影・アップロードするだけで、AIが購入内容をリアルタイムに自動解析します。従業員はアプリから自身の履歴を即座に確認でき、管理者は専用のポータルサイトから全従業員のデータを閲覧できるため、負担は最小限で、より安心な非課税運用を実現します。（チケットレストランの利用方法に変更はありません）

■株式会社エデンレッドジャパン 会社概要

・会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン

・代表　 ：代表取締役社長　天野 総太郎

・設立日 ：1987年1月5日

・所在地 ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階

・事業内容：チケットレストラン(R)の発行代行

・URL ：https://edenred.jp/

■エデンレッドグループについて

エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界44カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。 従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2025年度の連結総売上高は30億ユーロ（約5,575億円※）に達し、過去最高益を更新しました。

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく

2026年4月1日（水）以降、42年ぶりの歴史的改正が施行される予定です。非課税限度額が月額3,500円から7,500円へと一気に「倍増」することで企業は税負担を軽減しながら、従業員の実質的な可処分所得の改善と食事支援の両面を大幅に拡充できるようになります。

「日本の食事補助を世界水準へ。社会のインフラへ。」

１.食事補助の非課税枠を活用し、従業員の税負担軽減による実質手取りアップを実現！

２.全国25万店以上が対象！公平性が高く従業員の満足度もUP

３.契約から最短14日間で利用開始！自由度が高く手間なく運用できる

４.「証憑スキャン」を新たに実装！最先端AI活用によりレシートをリアルタイムで自動解析