全国の加入率は64.2%と調査開始以来、初めての低下。
　au損害保険株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:中井　武志、以下、au損保）は、全国の自転車利用者の15歳から69歳の男女14,098名を対象に、自転車保険加入状況に関する調査を実施しました。
　その結果、全国における自転車保険の加入率は64.2%となり、調査を開始した2018年度以降、初めて前年度から低下していることが明らかになりました。
　自転車保険の加入は、自転車事故による被害者の救済を目的として、多くの自治体で義務付けられています。こうした中での加入率の低下は、自転車を利用される方に、自転車事故への備えの重要性が十分に浸透していない可能性を示しています。
　au損保では、2018年度より全国における自転車保険の加入率を継続的に調査しており、毎年多くの反響をいただいていることから、2025年度もその結果を公表するものです。

１．全国における自転車保険加入率は64.2%と初めて低下
　自転車の事故に備える保険への加入状況について調査したところ、「加入している」、「おそらく加入している」と回答した人を合わせた加入率は64.2%（9,053名）となり、調査開始以来、初めて前年度から低下しました【表1】。
　2021年に国土交通省が公表した「第2次自転車活用推進計画」では、2025年度までに保険加入率を75%まで（注1）引き上げる目標が掲げられています。集計の時期や基準が異なるため単純比較はできませんが、今回の調査ではその目標を下回る結果となりました。
 
2.義務化地域での加入率は66.4%と高水準を維持するも、２年連続で低下
　地域別にみると、自転車保険の加入を義務化している地域（注2）では加入率が66.4%となり、義務化していない地域（47.6%）を大きく上回りました【表1】。この結果から、義務化によって保険加入が促進されていることが伺えます。一方で、義務化している地域においても加入率は2年連続で低下しており、義務化を契機とした保険加入の広がりが一段落している可能性が示されました。
 
3.自転車保険の加入義務化に対する認知率は36.5%と低水準に
　自転車保険の加入が義務付けられている地域にお住まいの方を対象に、義務化についての認知状況を調査したところ、「知っている」と回答した人の割合は36.5%にとどまりました。これは、前年度から2.3ポイント低下しており、2021年度の49.4%から４年連続で低下しています【表2】。
　この結果から、自転車保険の加入が義務であること自体が十分に伝わっていないことが、加入率低下の一因となっている可能性が考えられます。
 
4.自転車保険の一層の普及に向けて、加入義務の「認知向上」が重要
　これまで、全国各地で自転車保険の加入義務化が進められ、自転車保険の加入率向上につながってきました。一方で、今回の調査からは、加入義務など制度の存在を知らなければ、保険への加入や見直しといった行動には結びつかない可能性があります。そのため、今後も加入率を着実に向上させていくためには、保険加入義務の認知率を高めていくことが重要です。
 
　au損保は、これまで、各地の自治体と締結した「自転車の安全利用に関する協定」に基づき、自治体による保険加入義務などの条例周知や、自転車の安全利用に関する啓発活動を支援してまいりました。今後も、自転車保険の普及促進や自転車の安全利用の推進等の取り組みを通じて、皆さまの安心・安全な毎日をサポートしてまいります。
 
以上
 
 
【調査概要】※au損保調べ
調査方法：インターネットによるアンケート　
対象者：自転車利用者
対象地域：日本全国
回答者数：14,098名
回答者年齢：15歳から69歳
実施時期：2026年1月16日～2026年1月19日
※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。
 
（注１）国土交通省「第2次自転車活用推進計画」：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406524.pdf
（注2）本リリースにおける「義務化地域」は、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県です。
 
 
 
【表1】自転車保険加入率
※加入率＝「加入している」「おそらく加入している」の合計回答者数／各都道府県の全回答者数
※義務化地域には、都道府県庁所在地が義務化している地域を含む
※小数点第2位以下を四捨五入
 
 
【表2】義務化地域での義務化認知状況