流通経済研究所の人材開発講座で新サービス開始
公益財団法人流通経済研究所（東京都千代田区、理事長：加藤弘貴）は2026年4月1日より、同所が運営する人材開発講座、「流通ビジネススクール」の各講座において、法人向けの「サブスクリプション講座受講サービス」を新設します。
 
メーカー、卸、小売企業では、売場提案力の強化、データ活用力の向上、商談力の高度化など、実務に直結する専門スキルの体系的な習得が求められています。一方で、集合研修は日程調整や業務負担の観点から実施が難しいという課題もあります。
 
流通ビジネススクールではこれまでオンデマンド形式による講座提供を行ってきましたが、個別申込型では教育投資の全体設計や継続的活用が難しいという声がありました。そこで本サービスでは、複数講座を法人単位で定額利用できる仕組みとし、計画的・継続的な育成を可能にしました。企業内での体系的な学習設計や、部門横断での共通言語化を支援します。
 
本サービスでは、実務に即した全9講座を動画（オンデマンド形式）で提供します。内容は、当研究所が60年以上にわたり蓄積してきた調査研究および実務支援の知見に基づくものです。単なる用語理解にとどまらず、売場改善、提案精度向上、データ分析活用など、現場成果につながる実践的なスキル習得を目指します。
 
法人導入により、異動者や中途採用者の早期戦力化、若手から中堅層までの基礎力底上げ、営業・マーケティング部門の提案力強化を効率的に実現できます。また、5名以上の利用により、従来の個別オンデマンド受講と比較して1名あたりの受講費用を抑えることが可能です（*1）。
 
流通ビジネススクールは、メーカー・卸・小売業・業界団体において、2007年以降、延べ5,700名以上（*2）が受講しています。講師は研究スタッフ、大学教授、実務専門家で構成され、94.2％（*3）の受講者が「理解しやすい」と評価しています。
 
(*1) 従来のオンデマンド講座9講座を個別受講した場合との比較
(*2) (*3) 2026年1月時点
サブスクリプション講座受講サービス詳細
流通ビジネススクールの詳細はこちら
概要
サービス名称：サブスクリプション講座受講サービス
提供開始日：2026年4月1日
対象講座（全9講座） 
　１. 小売業基礎講座
　２. 商談力強化講座
　３. インストアマーチャンダイジング基礎講座
　４. 店頭プロモーション企画基礎講座
　５. 棚割作成基礎講座
　６. 店頭・売場観察力育成講座
　７. POSデータ分析活用基礎講座
　８. ID-POSデータ活用講座（基礎編）
　９. ID-POSデータ活用講座（応用編）
 
利用料金（一般法人）：（年額）※契約期間は1年間。期間満了後は自動更新されません。継続利用の場合は、改めて契約手続きが必要です。
・5～9名：1名あたり100,000円（税別）
・10～19名：1名あたり90,000円（税別）
・20名以上：1名あたり80,000円（税別）
申込方法：下記URL先の申込ページよりお申込みください。
https://www.dei.or.jp/school/kouza_subsc.php
 
＜サブスクリプション講座受講サービスの活用イメージ＞
１.異動者・中途入社者の早期戦力化に
２.若手～中堅社員の基礎力底上げ・共通言語化に
３.忙しい現場でも継続可能な学習設計の構築に
４.集合研修・OJTの補完ツールとして
５.教育コストの最適化と投資対効果の明確化のために
 
＜サブスクリプション＋リアル集合研修の組み合わせも可能＞
流通ビジネススクールでは、個別企業のニーズ・状況・対象者に応じて、各講座の組み合わせやカスタマイズ、新規の内容やテーマでのカリキュラム開発も承っております。 サブスクリプション講座（オンデマンド）を「共通言語・基礎知識のインプット基盤」とし、別途集合研修（対面）でケース検討・自社課題への当てはめ・発表を行うことで、理解の深まりと行動変容（現場実装）までつなげる設計も可能です。
（研修設計の例）
対象：約30名
キックオフ（1日）：動機付け／動画視聴の順番・優先順位提案／ゴール・全体像共有
動画視聴期間：3か月～半年（受講者の業務状況に応じて設計）
集合研修：2日×3セット
前半2セット：課題設定・ケース検討・プレゼン準備（自社データや売場課題の持ち込み可）
最終セット：プレゼン発表・相互フィードバック・振り返り（現場実装のアクションプラン化）
流通ビジネススクールの詳細についてはこちらをご覧ください。 
https://www.dei.or.jp/school/
 
公益財団法人流通経済研究所について
公益財団法人流通経済研究所は、昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、昭和41年10月に通商産業省（現 経済産業省）の指導のもとに財団法人に改組し、さらに平成25年4月1日からは、「公益財団法人 流通経済研究所」として新たにスタートいたしました。設立以来、流通経済に関する研究調査、情報収集・発信、普及啓蒙及び人材の育成等を通じて流通及びマーケティングの改善を図り、もって日本及び世界経済の均衡ある発展に寄与しています。

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