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東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、都内CO2排出量の7割超を占める建物でのエネルギー使用の効率化・脱炭素化を推進する様々な施策を推進しており、主に新築住宅を対象とした施策として、断熱・省エネ性能の確保や太陽光発電設備の設置を大手ハウスメーカー等に義務付ける「建築物環境報告書制度」を実施しています。 |
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このたび、報告書制度の対象となる事業者のほか、環境性能の高い新築住宅の普及に取り組む事業者を「東京エコビルダーズ」として新たに募集し、事業者の皆様と連携した情報発信により、環境性能の高い住宅のPRの場を広げていきます。 |
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また、特に効果的な取組を実施している事業者には、「東京エコビルダーズアワード リーディングカンパニー賞」を贈呈し、都が制作する普及啓発コンテンツでのタイアップ等を通じて、都民へ発信していきます。 |
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環境性能の高い住宅・自社のPRのため、事業者の皆様の東京エコビルダーズ及び東京エコビルダーズアワードへの応募をお待ちしております。 |
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■東京エコビルダーズ |
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登録要件 |
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1. 都内において令和7年4月から令和8年3月末までの間に建築確認済証が交付された延べ面積 |
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2,000平方メートル 未満の新築建物(以下「対象物件」という。)の供給実績があること |
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2. 対象物件が建築物環境報告書制度で定める基準に適合していること |
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※制度対象者とならない事業者については、断熱・省エネ性能基準・再エネ設置基準への適合のみ |
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■東京エコビルダーズアワード リーディングカンパニー賞 |
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「東京エコビルダーズ」登録事業者の中から、建物の脱炭素化に向けた効果的な取組を実施している事業者を表彰します。 |
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部門 |
表彰企業数 |
1. 総合 2. 分譲・賃貸 3. 地域ビルダー |
各部門上位3社程度 (1.・2.は建物供給規模別に2区分※) |
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※対象物件の延べ面積の合計が20,000平方メートル 以上と20,000平方メートル 未満の2区分 |
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■スケジュール |
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応募期間 |
令和8年4月1日 ~ 令和8年9月30日 |
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登録事業者決定 |
令和9年1月 ~ 令和9年2月(予定) |
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表彰式等 |
令和9年2月 ~ 令和9年3月(予定) |
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■URL |
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実施要領、手引き、様式等については環境局HPをご覧ください。 |
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https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/ecoaward/ |
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