農業のおいしく健康な土づくりを支える新たな経済基盤を実装
　2026年3月5日、株式会社BG（本社：東京都目黒区、以下BG）は、おいしく健康な野菜を育む土づくりが生み出す環境価値を可視化・価値化する環境クレジット「Next Green Credit」の第三者検証を完了し、初回クレジットを創出しました。
　「Next Green Credit」は、温室効果ガス（GHG）は国際規格ISO認証を取得した方法論、生物多様性や水質などのその他環境影響は国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）と開発した環境影響評価スキームに基づいて定量化した、日本初の環境クレジットです。
　クレジットの販売収益は農家に還元され、昨今の気候変動や肥料高騰などの環境変化に対応する持続的な農業活動に不可欠な土づくりを資金的にサポートするとともに、生活者へおいしく健康な野菜を届けます。クレジット購入企業においては、事業とシナジーする環境貢献活動として機能し、農業、食卓、企業が一体となることで、人と地球によりよい新たな価値循環を生みます。
■ 日本初の農業由来環境クレジット「Next Green Credit」の創出
　「Next Green Credit」の初回クレジットは、北海道及び関東地域をリードする農家による、BG独自の有機発酵資材「Soil Next」やその他有機資材の施用、緑肥の施用、化学肥料・農薬の削減といった土づくりの実践に基づき創出されました。
Next Green Creditの初回創出内容
1. クレジット創出量（気候変動）：2,223t-CO2e
2. その他環境価値（活動地域における平均的な農業（*1） に対する各評価単位（*2）の改善度）
　・生物多様性：46.81%（0.00000184547306993505 EINES）
　・植物資源消費量（一次生産） ：63.16%（198,829 kg-DW）
　・水資源消費量 ：74.67%（40,673 ㎥）
　・水質（全窒素排出量）：53.76%（75,281 kg-N）
　・水質（全リン排出量）：35.03%（44,503 kg-P）
*1 活動地域における慣行基準
*2 対象活動によるライフサイクルの環境影響評価原単位
・生物多様性 EINES：肥料等の製造や輸送などの活動による生物種ごとの絶滅リスクの変化合計を評価
・一次生産 kg-DW：肥料等の製造や輸送などの活動による植物が光合成により作り出す有機物乾物量の被害量を評価
・水資源消費量 ㎥：肥料等の製造や輸送などの活動によるライフサイクルの水資源消費量を評価
・全窒素排出量 kg-N：窒素を含む肥料の使用による、水系生態系に影響を与える窒素の農地からの溶脱量を評価
・全リン排出量 kg-P：リンを含む肥料の使用による、水系生態系に影響を与えるリンの農地からの溶脱量を評価
なお、参考として、下記は今回の創出クレジットにおける各評価単位の改善度を一般指標に単純換算したもの
・気候変動：一般家庭767世帯分の年間CO2排出量に相当
・生物多様性：里山73,769平方メートル の生態系保全に相当
・一次生産：森林165,649㎥が1年間に生産するバイオマス量に相当
・水資源消費量：25mプール108杯分の水資源に相当
・全窒素排出量：9,378世帯分の1年間の生活排水に含まれる窒素量（水質汚染要因）に相当
・全リン排出量：36,906世帯分の1年間の生活排水に含まれるリン量（水質汚染要因）に相当
 
 
「Next Green Credit」について
　「Next Green Credit」は、土づくりによって生まれる多面的な環境価値をクレジットとして可視化・流通させる、日本初の仕組みです。土壌への有機物投入や化学肥料・農薬削減などの農業活動によって生まれる環境価値を定量化し、企業に提供します。クレジットの収益は農家に還元され、持続的な土づくりの経済基盤となります。
　「Next Green Credit」では、温室効果ガス（GHG）の排出削減・吸収量の他、生物多様性、水や植物資源の保全など従来のカーボンクレジットでは評価されてこなかった農業の多面的価値を評価対象としています。GHGの排出削減・吸収量は国際規格ISO14064-2を取得した方法論に基づいて算定され、ISO14065の認定を受けた第三者機関による検証を経てクレジットとして創出されます。その他の環境影響については、BGが国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）と開発した環境評価スキームに基づき算定されます。
クレジット創出の背景・目的
　現在、日本の農業では化学肥料等への過度な依存や畑の酷使による土壌有機物の減少などにより、農地の生産力や環境対応機能の低下が課題となっています。しかし、その解決策となる土づくりは、投資回収に時間がかかり、またその価値が社会的にも評価されにくい取り組みでした。
　「Next Green Credit」は、土づくりの環境価値を企業活動とつなぐことで、農業（新たな収入を得ながら持続的な生産へ）、食卓（おいしく健康な食）、企業（事業活動への環境貢献の実装）が一体となって、人と地球によりよい価値循環を構築できるようにします。
クレジット購入・活用企業
　今回創出された「Next Green Credit」は、東京建物株式会社や日鉄興和不動産株式会社などが購入。都市開発や事業活動に伴う環境負荷の低減や、サステナブルな事業推進の一環として「Next Green Credit」を活用します。
 
◼︎東京建物株式会社
 
野菜利用 × オフセット
　2026年2月に竣工した東京駅直結の大規模複合施設「TOFROM YAESU TOWER」において、「Next Green Revolution」と連携した取り組みを展開。オフィスワーカーのウェルビーイング向上および「Regenerative City Tokyo」の実現を目指します。
　同年秋にオープン予定の共用フロア「Wab.」内の共用社員食堂では、「Next Green Credit」を活用しカーボンニュートラルな社食を実現。「Next Green Vegetables」を食材として使用し、つくり手の取り組みや想いを日常的に伝えることで、オフィスワーカーがおいしい体験や学びを得ながら、その一食一食が農業支援や環境貢献につながる新しい社食モデルの開発を進めています。
　さらに、農家が「Wab.」を訪れる、あるいはオフィスワーカーが生産地を訪問するなど、人の交流と移動を促進することで都市と地方の双方に新しい価値を創出するエコシステムを構築し、「Next Green Revolution」の推進をともに目指します。
◼︎日鉄興和不動産株式会社
資源循環 × オフセット
　日鉄興和不動産の住宅事業にて推進する、開発敷地に自生している既存樹木を積極的に再利用する取り組み「緑の循環プロジェクト」において、伐採を余儀なくされる既存樹木を有機発酵資材「Soil Next」の技術を活用して農業資源化し、資源の循環を図る取り組みで連携。
　また、その農業資源の利用から生まれる「Next Green Credit」を同社が購入することにより、マンション開発に伴う環境負荷の一部を“緑の循環”の中で企業として責任を持って還元します。さらに、CSA（地域支援型農業）の仕組みを通じて同資源の利用農家とマンション入居者をつなぎ、農業体験といった新たな住民サービスへ展開します。
　本スキームは東京都練馬区の「リビオ光が丘ガーデンズ」でスタートし、今後は住宅事業に限らず同社が手がけるさまざまな開発へ導入を拡大し、農業領域における緑の循環を広げていきます。
■ 持続性の高い土の基礎を作る有機発酵資材「Soil Next」
　BGが、国立研究開発法人 理化学研究所や大学、篤農家との研究のもと開発した有機発酵資材「Soil Next」は、地域の未利用有機資源を微生物の力で発酵・熟成させることでつくられ、土をつくる機能を担う微生物の多様性を高め、気候変動や病害虫に耐性のある持続性の高い土の基礎をつくります。
今回、北海道の5農家が本資材を活用してクレジットを創出するとともに、平均48%の化学肥料の削減（*3）と平均29%の収量の増加（*4）の両立を実現しました。
 
*3 コストベース
*4 収穫量調査ベース
 
■ 土を起点とした新しい食と農の運動「Next Green Revolution」
　2025年7月にスタートした「Next Green Revolution」は、土づくりを起点に、農業・食・地球環境の価値を再構築するプロジェクトです。
　土づくりによって育った野菜の価値を届ける「Next Green Vegetables」と、土壌環境の改善や環境価値の評価を行う仕組みである「Next Green Method」 の2つの取り組みから構成されています。環境クレジット「Next Green Credit」は「Next Green Method」において環境価値循環の役割を担い、有機発酵資材「Soil Next」の活用を始めとした土づくりの活動を経済的に支えます。
　私たちは、これらを通じて、食と農業、地球環境の持続性と価値を同時に高める新しい農業モデルの社会実装を目指しています。
農業を革新し、全ての農家が実践可能な未来を目指すため大学や研究機関の知見を結集して開発してきました。
 
■ 今後の展開
　BGは、今後さらに有機発酵資材「Soil Next」の提供及び環境クレジット「Next Green Credit」創出農地の拡大や企業パートナーの拡大を進めるとともに、そのおいしく健康な土から育まれる野菜を「Next Green Vegetables」として生活者に届け、食・農業・地球環境をつなぎ人と地球の持続可能な未来を支える新たな仕組みを社会に広げていきます。