～VOLVO製「L25 Electric」で新潟県津南町の環境配慮型除雪を試験運用、地方自治体が実施する除雪作業において電動重機を用いた事例は国内初～
ニシオホールディングス株式会社傘下の西尾レントオール株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾公志）は、環境省の「令和7年度海岸清掃等における電動重機試用の調査委託業務」において、当社が保有するVOLVO製電動コンパクトホイールローダ「L25 Electric」を活用した新潟県津南町での除雪作業が、令和7年12月2日から令和8年2月28日までの期間にわたり実施され、無事に完了したことをお知らせいたします。

本事業は、全国で初めて地方自治体の除雪事業において電動重機を試験運用した事例となりました。当社は、建設業界のカーボンニュートラル実現を目指し、電動建機の活用と運用ノウハウの蓄積に業界として先駆けて取り組んでまいりました。この実績と知見が評価され、積雪地での重要プロジェクトへの参画が実現し、建設業界のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の加速に貢献いたしました。
■事業の背景と目的
本事業は、除雪の作業現場で電動重機を試用し、その有効性を検証することで今後の政策検討に活かし、国内における電動重機のさらなる普及促進を図ることを目的としています。環境省では、電動重機の普及促進のためにさまざまなモデルケースの構築に取り組んでおり、令和7年度は新潟県津南町の協力を得て本事業を実施しました。

特に、日中の住宅地に近接する公共施設等での除雪作業は、騒音や排出ガスへの配慮が不可欠です。電動重機は、ゼロ・エミッションと圧倒的な低騒音という特性を最大限に活かせるフィールドとして期待されており、環境に配慮した除雪作業の実現は、地域住民の生活環境保全と作業効率の両立に大きく寄与するものです。
■事業概要
事業名　 ： 令和7年度海岸清掃等における電動重機試用の調査委託業務
事業目的 ： 除雪における電動重機の有効性を検証し、今後の普及促進を図る。
実施内容 ： 町営施設の駐車場等における除雪作業（積雪の除去、かき寄せ、集雪など）
実施期間 ： 令和7年12月2日～令和8年2月28日
実施場所 ： 新潟県津南町の町営施設
使用機械 ： VOLVO製電動ホイールローダ「L25 Electric」1台（運転質量：約5,000kg、バッテリー容量：40kWh）
■試験運用の結果と成果
実証試験を通じて、以下の成果と知見が得られました。
【プラスの成果】
・排ガス、騒音の削減を実現
作業員の心身への負荷軽減や、周辺の樹木・植栽への悪影響を抑制。住宅地に近接した公共施設においても、近隣住民への影響を最小限に抑えながら作業を遂行できることが確認されました。
・エンジン機と同等のパワーを確認
電動ならではの瞬時のパワフルなトルクにより、積雪や圧雪された雪の除去・運搬作業においても、従来のディーゼルエンジン機と遜色のない作業性能を発揮することが実証されました。
・多様な除雪作業での有効性を検証
積雪の除去、かき寄せ、集雪など、複数の異なる除雪作業において電動重機の有効性が確認されました。

【運用上の留意点】
・充電設備の確保とスケジュール管理
除雪機械は複数台が同時に稼働するため、充電設備の台数確保とスケジュールの工夫が必要であることが判明しました。今後の本格普及に向けた運用体制の構築が重要な課題です。
・バッテリー消耗への注意
水分を吸った重たい雪の場合、バッテリーの消耗が比較的速い傾向であることが確認されました。作業前の残量確認と計画的な充電管理が不可欠です。
■活用された「VOLVO L25 Electric」について
本事業で活用された「L25 Electric」は、従来の重機が抱える課題を解決し、地域の環境と作業効率の向上に貢献する電動重機です。
・ゼロ・エミッションによる環境保全
排出ガスを一切出さないため、住民が利用する公共施設の周辺環境や、雪解け水から繋がる水資源の保全に貢献します。
・圧倒的な低騒音性
日中の住宅地や公共施設での作業においても、近隣住民への影響を最小限に抑え、作業員同士の円滑なコミュニケーションを促し、安全性を向上させます。
・優れた作業性能
電動ならではの瞬時のパワフルなトルクで、積雪や圧雪された雪の除去・運搬作業を効率的に行います。稼働時間の目安は満充電時約8時間です。
L25 Electric 商品詳細
■今後の課題
西尾レントオールは、今回の豪雪地帯での実証を通じて得られた貴重なデータや知見--充電運用の最適化手法やバッテリー管理のノウハウを含む--を基に、電動建機の新たな活用シーンを社会に提案してまいります。除雪作業に留まらず、寒冷地における様々な建設・維持管理分野においても環境配慮型施工をサポートし、持続可能な社会の実現と建設業界の未来に貢献し続けます。
 
なお、電動重機の導入に関しては、環境省による補助金制度（環境省「商用車等の電動化促進事業」）が整備されており、GX建設機械認定制度とあわせて、今後の普及拡大が期待されます。当社は引き続き、業界のGX推進をリードする存在として取り組んでまいります。