CPI連動手当・原油高対策手当・リモート推進で生活防衛と省エネを両立
株式会社ACSHU（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：荒瀬潤）は、原油価格の高騰および物価上昇が続く社会環境を踏まえ、社員の生活支援とエネルギー消費削減を目的とした新たな施策を開始したことをお知らせいたします。
本施策では、消費者物価指数（CPI）に連動した手当制度の導入に加え、原油高対策手当の支給およびリモート勤務の推進を組み合わせることで、インフレ環境下における社員の生活防衛と、企業としての持続可能なエネルギー利用の両立を図ります。
 
■背景
近年、エネルギー価格の上昇および物価の高騰が継続し、企業活動および個人の生活の双方に大きな影響を及ぼしています。
当社はこうした環境変化を受け、「社員の生活を守ること」と「エネルギー消費の最適化」を同時に実現する必要があると考え、本取り組みの導入に至りました。
■主な施策内容

1．消費者物価指数（CPI）連動型手当の導入
消費者物価指数の前年同月比に応じて手当を支給します。
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前年同月比0.1％の上昇につき1,000円を支給
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指数がマイナスの場合も減額は行いません
（例）2026年2月：前年同月比＋1.3％ → 13,000円支給
本制度により、インフレによる実質所得の低下を抑制します。
 
2．原油高対策手当の支給
エネルギーコスト上昇への対応として、全社員に一律10,000円を支給します。
電気代・ガス代・交通費など、間接的な負担増への補填を目的としています。
 
3．リモート勤務の推進
在宅勤務を積極的に推進し、通勤に伴うエネルギー消費の削減を図ります。
また、出社機会の減少により削減された交通費については、各種手当として社員へ還元します。

4．オフィス電力使用量の抑制
リモート勤務の推進に伴い、オフィスにおける照明・空調の使用を最適化し、電力使用量の削減に取り組みます。
■実施期間
本施策は原則として6ヵ月間の時限的措置として実施いたします。
ただし、物価およびエネルギー価格の動向や国際情勢、政府の対応状況を踏まえ、必要に応じて延長または内容の見直しを行います。
■今後の展望
株式会社ACSHUは今後も、社員の生活基盤の安定と持続可能な企業運営の両立を目指し、社会環境の変化に応じた柔軟かつ機動的な取り組みを推進してまいります。
■会社概要
会社名：株式会社ACSHU
所在地：神奈川県横浜市中区尾上町四丁目57 横浜尾上町ビルディング5F
代表者：荒瀬潤