2024年紅麹事案　厚生労働省健康・生活衛生局長を刑事告発

──法的根拠なき企業名公表──「断言できない」と自認した当日に225社を公表──公表は現在も継続中──

【緊急】

2026年３月30日現在　企業名公表は継続中である

法的根拠なき公表が開始された2024年３月28日から丸２年が経過した今も、225社の企業名は厚生労働省のウェブサイト上で公開され続けている。

被告発人は令和８年１月26日付の是正要求（内容証明郵便）に対しても何ら回答せず、公表を継続している。これは継続犯としての確定的故意の証拠である。

【本リリースの要点】

● 厚生労働省健康・生活衛生局長　大坪寛子氏に対する刑事告発状を東京地方検察庁・警視庁に提出した

● 告発罪名：公務員職権濫用罪（刑法第193条）

● 2024年３月27日の省庁間連絡会議において、食品衛生法第６条・第８条のいずれも適用できないことが行政内部で確認されていた

● 翌３月28日の有識者会議において、被告発人は「直ちに適用されるかはこの場では断言できない」「衛生管理の対象ではない」と自ら発言しながら、同日225社の企業名を公表した

● 被告発人は「その方たちも被害者という立場になるのかもしれない」と被害の発生を認識した上で公表を実施した——これは確定的故意の直接証拠である

● 企業名公表の判断根拠・検討経緯に関する行政文書が「保有していない」（厚生労働省発健生0617第10号）

● 企業名公表は2026年３月30日現在も継続中である——法的根拠なき不利益処分が２年以上にわたり継続されており、被害は拡大し続けている

● 告発人を含む全国で少なくとも６社は、企業名公表前に所管保健所へ適法に届出を行い、地元保健所から「食品衛生法違反ではない（自主回収の必要なし）」と正式に判断されていた。さらにこの判断は厚生労働省の食品リコール情報サイト上にも公式情報として掲載されていた。それにもかかわらず被告発人は企業名公表を強行した。

● HACCPの原則ではリスク評価は製品ごとに個別に行われなければならない。被告発人による一律の企業名公表は、①厚労省が自ら構築した「保健所への届出制度」を、②「HACCP」という食品安全の根本原則を、行政自らが破壊した行為にほかならない。

● 紅麹原料を供給した小林製薬バリューサポート株式会社には食品衛生法違反による行政処分は行われていない。原料を供給した加害者が処分を免れ、その原料を使用した被害者側の事業者が企業名を公表されて社会的制裁を受けるという、加害者が守られ被害者が罰せられる構造が生じている。これは法の下の平等の観点からも著しく不均衡であり、公権力の恣意的行使を端的に示すものである。

● 行政文書に記録された事実のみによって、法的根拠なき公表が証明されている。科学的反論の余地はない

：東京地方検察庁（〒100-8903 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号）

　警視庁刑事部捜査第二課（〒100-8929 東京都千代田区霞が関２丁目１番１号）

〔有識者会議における被告発人の発言〕（2024年３月28日議事録より）

「衛生管理の対象に当たりますよというところではありませんで、副反応が出ているかですとか、そういったことを総合的に判断して６条２号に該当するかどうかという判断をさせていただいた上での話になるので、直ちに適用されるかということはこの場では断言できないということになります。」

「各企業さんたちに御自分の製品がどういう配分になっているかということを確認していただき、該当するのであれば、その方たちも被害者という立場になるのかもしれませんが、御協力ベースの話ではございますが、その報告をいただきたいということです。」

【行政文書によって確認された事実】

▶ 令和６年３月27日の省庁間連絡会議参考資料６：食品衛生法第６条・第８条の不適用を行政内部で自認

▶ 令和６年３月29日：52社に対し「食品衛生法第６条第２号に該当しない」旨を通知（企業名公表の翌日）

　→ 令和６年４月５日：さらに173社に対し同様の非該当通知（厚労省食品監視安全課長が面談で認めた事実）

▶ 企業名公表の判断根拠・検討経緯文書が「保有していない」（厚生労働省発健生0617第10号）

▶ 小林製薬第２報（令和６年３月25日）：食品用紅麹原料（約9.2トン）について「当社の想定していない成分は含まれていないことを確認済み」と公式発表——企業名公表の３日前に安全確認済み

▶ 告発人を含む少なくとも６社が、所管保健所から食品衛生法第６条第２号違反の認定なく「その他」として処理されていた（自主回収届出書群による）

国民の税金で運営される行政機関が、法的根拠の不存在を自認しながら225社の企業名を公表し、その判断根拠を一切記録していない。被害の発生を事前に認識しながら公表を強行し、さらに２年以上にわたって継続しているこの行為は、刑法第193条（公務員職権濫用罪）の構成要件に該当すると考えられる。

──　企業名公表の継続という「現在進行形の犯罪」　──

告発人は令和８年１月26日付内容証明郵便により是正を求めた。しかし被告発人は何ら回答せず、企業名公表を2026年３月30日現在も継続している。

被告発人は令和６年３月28日の有識者会議において「被害者という立場になるのかもしれない」と述べ、被害の発生を明確に認識していた。その認識の下で公表を実施し、令和８年１月に再度告知を受けた後もなお継続している。

刑法上の故意は結果の発生を認識しながら行為を継続することで足りる。本件は確定的故意による継続犯である。

株式会社薫製倶楽部は、1000年以上にわたって東アジアの食文化を支えてきた紅麹の名誉回復のために、そして不当な被害を受けた当事者企業としての冤罪を晴らすために、科学的・行政的な真実の解明を続ける。