～「オンボーディング」「育成」「実践」を通じてキャリア形成と就労を支援～
　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）と株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：藤本雄、以下「マイナビパートナーズ」）および株式会社エンカレッジ（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 窪貴志、以下「エンカレッジ」）は、障がいのある学生・既卒者を対象とした育成型有給インターンシップ「ITエンジニアキャリア創出プログラム」（以下「本インターンシップ」）を2026年8月に日本総研で開講するにあたり、本日3月30日から参加者の募集を開始します。
 
 
■背景と目的
　 近年、障がいのある人の雇用者数は増加傾向にあります。一方で、厚生労働省の調査（注1）では6割以上の企業が障がいのある人の雇用に課題があると感じており、なかでも「会社内に適当な仕事があるか」といった職務の創出に関する困りごとが最も多く挙げられています。また産業別にみると、高度な専門性を必要とする「情報通信業」では、実雇用率が全体平均の2.41%を大きく下回る2.06%となっており（注2）、障がいのある人が活躍機会を十分に得られていないのが現状です。
　 こうしたなか、三社は「IT未経験の障がいのある学生・既卒者でも、本気でITエンジニアを目指す覚悟さえあれば、日本の金融インフラを支えるエンジニアへの一歩を踏み出せる」という思いの下、障がいのある人のITエンジニアとしてのキャリア形成支援と就労機会の拡充を図るため、本インターンシップを立ち上げました。
 
 
■本インターンシップの概要
　本インターンシップは、障がいのある学生や既卒者が、IT未経験からエンジニアとして活躍するための基礎を身につけられる育成型有給インターンシップです。約6カ月間にわたり「オンボーディング」「育成」「実践」の3段階で学習と実務経験を積み重ね、IT職を目指すために必要なIT・ビジネスの基礎に加えて、セルフケアなどを総合的に学べる点が特徴です。
　 参加者には、SMBCグループの中核IT企業である日本総研で、障がいのある方向けの理解・サポートを受けながらIT職の基礎を習得いただきます。また、期間途中からは給与を得て実務に近い業務を経験することが可能です。本インターンシップを経て、日本総研では将来的に参加者の本採用も検討します。

〇 開講期間：2026年8月～2027年2月下旬の平日週4日（最長で約6～7カ月）
〇 場所：日本総研東京本社（東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング）
〇 対象：専門学校、短期大学、高等専門学校または、大学学部・修士・博士課程を2027年3月末までに卒業（修了）済または卒業（修了）見込みであり、かつ障がい者手帳を所持または申請中の方　※職歴の有無を問わずどなたでも応募可能です
〇 プログラム構成：
【第1段階：導入セミナー（2026年8月～9月）】
　IT学習に入る前の土台となる準備期間で、障がい理解・自己理解を深め、社会人としての基本や金融・IT業界の基礎を学びます。生活リズムや学習・仕事に向き合うための基礎的な姿勢を整え、「学び続ける力」を身につけるオンボーディングフェーズです。
【第2段階：前半インターンシップ（2026年10月～2027年1月）】
　 プログラミングの基礎から開発の実践的な手法まで体系的に学ぶことのできる日本総研独自のITエンジニア育成プログラムを中心に、ITの基礎を習得します。ビジネス基礎やセルフケア研修も並行して行い、IT未経験からエンジニアとしての基礎力を身につける育成フェーズです。
【第3段階：後半インターンシップ（2027年1月～2月）】
　実際の部署に仮配属され、実務に近い業務を経験します。参加者は定期面談などのフォローを受けながら、実際の業務理解と自身の適性を確認します。 また、前半インターンシップをさらに発展させたIT研修を通じて、ITエンジニアとしてのキャリアを具体的に描く実践フェーズです。
〇 応募方法：以下のリンク先より、求人情報を確認のうえご応募ください。
　「ITエンジニアキャリア創出プログラム」
　　https://hrmos.co/pages/jri/jobs/internship_itcareersosyutsu
〇 応募締切：2026年5月29日（金）
 
 
■本インターンシップにおける各社の役割
日本総研は金融・ITに関する高度な知見と実績に基づいて本インターンシップのプログラムを企画・運営します。また、マイナビパートナーズおよびエンカレッジは、障がいのある学生・既卒者のキャリア支援や就労支援の豊富な知見と実績を生かして、講師・運営として参画します。三社それぞれの強みを生かしながら、参加者一人ひとりに寄り添い、学びから実務までを一体的に支えます。

（注1）厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書」（令和5年6月調査）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001233721.pdf
（注2）厚生労働省「令和７年　障害者雇用状況の集計結果」（令和7年12月19日）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf
 
以上