自治体AI zevoに新たなLLMモデルが追加、GPT-5.4-mini、GPT-5.4-nanoの2モデルがご利用可能に！
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たにGPT-5.4-mini、GPT-5.4-nanoの2モデルを全利用自治体へ提供開始したことをお知らせいたします。
 
■新たにGPT-5.4-mini、GPT-5.4-nanoの2モデルを追加！利用可能なAIモデル数がさらに増えました！
GPT-5.4-mini、GPT-5.4-nanoの2モデルを追加
自治体AI zevoではChatGPT /Claude /Geminiの3つの生成AIシリーズをご利用いただけますが、今回ChatGPTシリーズにおいて新たなAIモデルが利用可能となりました。
今回、自治体AI zevoで提供を開始するGPT‑5.4は、米OpenAI社が提供する最新の高性能AIモデルです。 信頼性の高いAIアシスタントとして、開発者の作業効率を大幅に向上させるだけでなく、日常的なタスクから専門的な業務まで幅広く対応できるモデルです。
 
GPT-5.4-mini、GPT-5.4-nanoについてご案内いたします。
 
 
・GPT-5.4-miniについて
GPT-5.4-miniは、OpenAIが提供する軽量・高速モデルです。 
上位モデル「GPT-5.4」の能力を受け継ぎながら、前世代モデル比2倍以上の速さで動作します。 文書の要約・翻訳・質問応答など、日常的な業務で幅広く活用できます。 
 
主な特徴は以下の通りです。 
- 高速処理：前世代比2倍以上の応答速度で、職員の業務をスピーディにサポートします。
 - 高い汎用性：文書作成・要約・翻訳・Q&A対応など、さまざまな用途に対応しています。
 - 多言語対応：英語・中国語・韓国語なども高精度に処理でき、外国語文書の翻訳や外国籍住民への問い合わせ対応にも活用できます。
 
モデルの詳細は以下の通りです。
GPT‑5.4-mini
ナレッジカットオフ：2025年8月
コンテキストウィンドウ　入力：270K　出力：128K
リージョン：海外
 
 
・GPT-5.4-nanoについて
GPT-5.4-nanoは、GPT-5.4シリーズの中で最もコンパクトな設計のモデルです。 
とにかく速く・軽く動くことを最優先に設計されており、定型的な事務処理や自動化補助など、シンプルな繰り返し作業に特化しています。 
たとえば、データ抽出・申請書類のチェックリスト処理など、自治体の定型業務にも活用いただけます。 
 
主な特徴は以下の通りです。
- 高速レスポンス：シンプルなタスクに特化しており、素早い応答が可能です。
- 定型処理に最適：データの分類・抽出・ランキング・仕分けなど、決まったパターンの処理が得意です。
 
モデルの詳細は以下の通りです。
GPT-5.4-nano
ナレッジカットオフ：2025年8月
コンテキストウィンドウ　入力：270K　出力：128K
リージョン：海外
 
追加日：2026年3月27日
 
自治体AI zevoをご利用のお客様は、追加モデルを追加費用なしでご利用いただけます。
さらに多様な生成AIモデルに対応できるよう、継続的な機能拡張を進めてまいります。今後とも自治体AI zevoをご活用いただけますと幸いです。
 
※デフォルトでは「利用禁止」となっており、ご利用には組織管理者による利用許可設定が必要となります。
 
■自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkを提供
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供可能です。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。
また10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。
 
eRexと連携が可能に
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。
今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。
■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム 「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。