エンジン開発遅延およびランダーモデル変更により米国ミッションスケジュールを再設定
•
ミッション3のAPEX 1.0ランダーで搭載予定の「VoidRunner」エンジン開発遅延により、代替エンジンへ変更
•
世界的に高まる月面開発需要を背景に、顧客のミッションクオリティと開発効率への期待に応えるべく、日米ランダーを統合した新モデル「ULTRA（ウルトラ）」を発表
•
エンジン変更およびランダーモデル変更を踏まえ、NASAおよびミッション3実施のパートナーであるドレイパーとの協議の結果、米国ミッション計画を見直し、打ち上げ時期を2030年*¹に再設定。これによりispaceの次の月面着陸ミッションは2028年に
 
*¹ 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります
 
　株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、2026年3月27日（金）に東京日本橋において事業戦略アップデートを開催しました。
 
　当社米国法人であるispace technologies U.S., inc.（以下ispace-U.S.）はこれまで、2027年の打ち上げを目指して、Team Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッション3で使用するAPEX 1.0ランダーの開発を進めてまいりました。本ランダーに搭載予定であった新型エンジン「VoidRunner」の開発につきましては、先般の発表のとおり、米Agile Space Industries（以下Agile）において要求性能を満たす燃料効率を実証する上で遅延が生じていることが確認されています。その後、当社はエンジンの開発状況を注視し、慎重に検討を重ねた結果、より確実な月面着陸ミッションの遂行を図るため、新たな代替エンジンの採用に向け、開発計画を変更する必要があると判断いたしました。
 
　一方、足許では日米両国を中心に、世界で月面開発への関心が加速度的に高まっております。米国ではトランプ政権の下、2030年までに月面基地および月面原子炉の建設を目指す大統領令が発令されており、日本でも、高市政権下において経済安全保障上の観点から宇宙分野の重要性および米国との連携強化の重要性が議論されています。このような状況の中、各国の宇宙機関および民間企業を中心とする当社顧客からは、ミッションクオリティおよび効率性に対する期待が一層高まっております。 これまで当社は、日米で並行して２種類のランダーモデルの開発を進めるとともに、エンジン調達やソフトウェア開発、過去2度の月ミッションを通じたノウハウ等の共通化を進めてきましたが、市場からの期待に確実に応えていくためには、APEX 1.0 ランダーとシリーズ3ランダー（仮称）の両モデルを統合し、さらなる品質向上を図ることが必要であると判断いたしました。当社は今後ミッション4以降で使用するランダーについても、本代替エンジンを搭載し、運用していく予定です。
 
　以上のとおり、搭載エンジンの変更およびランダーモデルの統合による変更を踏まえ、主要顧客であるドレイパーと慎重に協議した結果、米国ミッションの打ち上げ時期を2030年に再設定することを決定いたしました。
 
　ミッション3は、当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションです。今後NASAとの間で具体的な契約内容の修正に関する協議を行う予定ですが、ispaceおよびドレイパーは、修正後のミッションおよびCP-12が、当社が過去2回の月面着陸ミッションを通じて得た技術的・運用的知見と実績を最大限に活用できる機会となり、NASAにとっても有益なものとなることを確信しています。またその他のミッション3に関する顧客との間においても、輸送契約の修正について順次協議を進めてまいります。

　なお、当社がこれまでのミッションで得た技術的な学びを最大限活用し、加速する月面開発に貢献していくために統合される新たなモデルは、ラテン語で「超越」を意味する「ULTRA」と命名いたしました。
 
APEX 1.0とシリーズ3ランダーを統合した、新モデル「ULTRA」イメージ画像
　また、ispaceはミッション３のスケジュール変更および新モデル「ULTRA」の導入を受け、今後ispaceが予定している中期的なミッション計画およびミッション番号を次のとおり修正いたします。
 
新しいミッションマイルストーン
•
現在、経済産業省のSBIR補助金を活用し日本拠点で開発が進められている現ミッション４につきましては、新ミッション３として、引き続き2028年の打ち上げを目指します。
•
宇宙戦略基金事業 第二期「月極域における高精度着陸技術」の採択を受け、正式に開発を開始した現ミッション６につきましては、新ミッション４として、引き続き2029年の打ち上げを目指します。
•
米国拠点にて開発を進め、Team Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されている現ミッション３につきましては、新ミッション５として2030年*¹の打ち上げを目指します。
•
なお別途リリースの通り、当社は月周回衛星等の自社アセットを活用した通信・測位を中心とする新たなルナ・コネクトサービスの検討を開始しており、今後2030年までに自社の月周回衛星を少なくとも5基、月周回軌道へ投入する計画です。その第一弾として、米Argo Space Corp.が提供する宇宙輸送サービスを利用し、新ミッション2.5として最速2027年にも当社初の衛星1基を月周回軌道へ投入することを目指し、同社との間で合意いたしました。
 
　さらに、新モデル「ULTRA」の開発によるランダー性能の最大化に向け、現在、日米両拠点を中心にそれぞれ構築している開発体制について、構造改革を実施いたします。本改革に伴い、日米両拠点における人員数および配置の最適化を今後段階的に実施の上、全社的なコスト低減を目指します。
具体的には、これまで日米それぞれのCEOの下で組織されていた、ランダー製造の前工程を担う開発グループを、グローバルで統一された開発組織として、CTO氏家の直下に集約いたします。あわせて、本組織の効果を最大化させるため、グローバルなプロジェクトマネジメント機能を新設し、開発予算およびスケジュールの統制強化を進めます。さらに、将来を見据えた先端技術の研究開発機能や、グローバルサプライヤーからの調達機能についても、一層の統一化を進めてまいります。
 
　一方で、各国の主要顧客ニーズに最大限柔軟に対応するため、ランダー製造の後工程となる組立・製造・試験（AIT: Assembly Integration and Testing）機能を担うグループについては、日本および米国の各法人拠点に引き続き設置いたします。また、改善タスクフォースからの提言を踏まえ拡充を予定している試験人員ついても、日米両拠点において整備を進めます。加えて、ミッション・コントロール・センター（管制室）およびミッション・オペレーション（運用）機能については、グローバル3拠点での整備およびバックアップ体制の構築を進め、拠点間の連携強化を図ってまいります。
 
 
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「このたび、当社は米国ミッションで搭載予定であったエンジン開発状況および市場環境の変化を踏まえ、ミッション計画の見直しとともに、日米のランダーを統合した新たなモデル『ULTRA』を発表いたしました。
新ミッション5（旧ミッション3）における打ち上げ時期の再設定は慎重な判断ではありますが、長期的な信頼性とミッションクオリティの向上に資するものと考えています。一方で、新モデル『ULTRA』は、これまでのミッションで培ってきた、技術的・運用的知見を結集し、品質向上と開発効率の両立を実現するものです。今後のすべてのミッションにおいて中核となるプラットフォームとして、持続的な月面輸送サービスを提供し、拡大するシスルナ経済圏の発展に貢献してまいります。」
 
 
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。 2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導する新ミッション5（旧ミッション3）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
――――――――――
i 当該打上げ時期については2026年3月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年3月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年3月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります。