滋賀県に続く第2の拠点が始動。HOBE ENERGY社製5ftコンパクト型蓄電システムの初号実績として、AI活用・短期実装・用地制約対応を組み合わせた新たな実装モデルを推進
日本蓄電開発機構株式会社（本社：東京都、代表取締役：星野 晶、以下「JESDI」）は、埼玉県熊谷市にて開発を進めていた系統用蓄電池プロジェクト「上奈良蓄電所」において、2026年3月27日に受電を完了したことをお知らせいたします。
本案件は、JESDIにとって滋賀県愛荘町蓄電所に続く国内第2の受電拠点であると同時に、HOBE ENERGY社製の系統用蓄電システムとして初号実績にあたる案件です。
 
■ 設置概要
▲ 蓄電所全景
▲ HOBE ENERGY社製蓄電システム設置状況
本蓄電所では、HOBE ENERGY社製の5ftコンパクト型蓄電システムを採用しています。これは、HOBE ENERGY社にとって系統用蓄電システムとしての初号実績であり、JESDIとしても新たな機器構成・新たな連携体制による実装モデルを具体化した案件となります。
▲ 上奈良蓄電所 設備全景
業界標準の20ftコンテナと比較して搬入・設置が容易であり、搬入経路が狭小な土地や急カーブの多い立地にも対応しやすいことから、用地制約に強い系統用蓄電所モデルを実現しています。さらに、着工から約4か月での受電完了により、早期市場参入を可能にするプロセスの再現性も示しました。
 
蓄電所名 埼玉県上奈良蓄電所
所在地 埼玉県熊谷市上奈良
設備容量 5MWh（出力 2MW）
受電日 2026年3月27日
着工日 2025年12月1日
建設パートナー イー・トップ株式会社
運用支援 株式会社RUTILEA
主要構成 HOBE ENERGY社製5ftコンパクト型蓄電システム（LFP）、EMS、PCSと昇圧変圧器一体型受変電コンテナ
蓄電池供給 HOBE ENERGY株式会社
■ 今後の展開：持続的なインフラ創出
JESDIは現在、国内有数のスピードで蓄電所の実装を進めています。今回の上奈良蓄電所では、HOBE ENERGY社製システムの初号実績を形にするとともに、アグリゲーターである株式会社RUTILEA、施工会社であるイー・トップ株式会社との連携を通じて、「機器選定」「施工」「連系」「市場参入準備」までを一貫して推進する体制の有効性を改めて示しました。
今後もJESDIは、用地条件に応じた柔軟な機器選定と、複数パートナーとの連携による迅速なプロジェクト推進を通じて、全国各地で蓄電インフラの整備を加速してまいります。
▲ （左から）沖野強一氏（HOBE ENERGY株式会社）、星野 晶氏（日本蓄電開発機構株式会社）、飯塚 昌吾氏（イー・トップ株式会社）
■ 日本蓄電開発機構株式会社 代表取締役 星野 晶 コメント
上奈良蓄電所の受電は、HOBE ENERGY社製系統用蓄電システムの初号実績を形にできたという点でも、当社にとって非常に意義のある一歩です。機器供給、施工、運用支援など、それぞれ異なる強みを持つ関係各社の皆さまに力をお貸しいただき、一つの案件を受電という成果までつなげることができました。心より感謝申し上げます。当社は今後も、各社の専門性を束ねながら、蓄電所を着実かつスピーディーに社会実装していくことで、電力インフラの安定化と再生可能エネルギー導入拡大の両立に貢献してまいります。
■ HOBE ENERGY株式会社 代表取締役 沖野 強一 コメント
上奈良蓄電所は、HOBE ENERGYにとって系統用蓄電システムとしての第一号案件であり、当社にとって大きな節目となるプロジェクトです。初号案件を、JESDI様をはじめ、イー・トップ様、RUTILEA様など信頼できるパートナーの皆さまとともに、受電という形まで着実に実現できたことを、大変嬉しく思っております。
当社の5ftコンパクト型蓄電システムは、搬入・設置の柔軟性に優れ、用地条件に制約のある案件にも対応しやすい点を特長としております。上奈良蓄電所での実績を通じて、その有効性を具体的な形で示すことができたことには大きな意義があります。
今後もHOBE ENERGYは、安定した製品供給と信頼性の高いシステム提供を通じて、系統用蓄電池の社会実装を一層加速させ、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。
■ 株式会社RUTILEA シニアプロジェクトリーダー 安富 貴浩 コメント
株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現」をミッションに、AIサービス事業およびAIインフラ事業を展開しています。自社で培った電力取引最適化AIを活用し、日本蓄電開発機構株式会社が開発を進める蓄電所において、アグリゲーターとして参画しています。
滋賀県愛荘町蓄電所における、受電から約2か月での需給調整市場（一次調整力）への参入に続き、上奈良蓄電所をはじめとする今後の案件においても、需給調整市場への早期参入とAIによる市場運用の高度化を通じて、電力供給の安定化と蓄電所の価値の最大化に貢献するとともに、日本の脱炭素社会の実現に寄与してまいります。
■ イー・トップ株式会社 代表取締役 飯塚 昌吾 コメント
上奈良系統用蓄電所の建設にあたり、EPCとして安全最優先で工程・品質を一元管理し、計画どおりに完工を迎えられたことを大変光栄に思います。
本案件では、HOBE ENERGY社製5ftコンパクト型蓄電システムの特性を踏まえ施工を行い、蓄電池・EMS・PCS・受変電設備の一体構成の立ち上げ、需給調整市場の一次調整力での運用開始に向けた基盤を整備しました。
今後も施主：日本蓄電開発機構(株)様、アグリゲーター：(株)RUTILEA様、蓄電池メーカー：HOBE ENERGY(株)様と緊密に連携し、全国での蓄電インフラ拡充及び、電力の需給バランス調整に貢献してまいります。
■ 会社概要
会社名　　：日本蓄電開発機構株式会社
設立　　　：2024年10月
代表取締役：星野 晶
所在地　　：〒107-0061 東京都港区北青山2-12-4-303
資本金　　：1,000万円
TEL　　　：03-6899-2733
事業内容　：蓄電所の設計・建設・運営・保守・管理・技術開発・販売、および電力供給に関する事業
URL　　　：https://japan-energystorage.co.jp
■ パートナー会社
HOBE ENERGY株式会社　https://hobeenergy.co.jp/
株式会社RUTILEA　https://www.rutilea.com/
イー・トップ株式会社　https://etop-co.com/