企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2026年2月の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。

本動画では、2026年2月の企業倒産件数、負債総額、飲食店の倒産動向、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。

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【動画概要】

■タイトル ：【動画】倒産集計2026年2月報 ～2月としては13年ぶりの800件超え～

■公開日時：2026年3月19日（木）会社HPにて公開

■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260319-movie-bankruptcy202602/

2026年2月の倒産件数は833件（前年同月768件、8.5％増）と、3カ月連続で前年を上回りました。負債総額は1228億300万円（前年同月1672億8700万円、26.6％減）で、2カ月連続で前年を下回った。負債額トップは、株式会社ドローンネットの関係会社でグループの資金調達を行っていた「株式会社福島建設資材」で、332億9300万円でした。

今後の注目ポイントは飲食店の倒産動向です。2025年の飲食店の倒産は900件で過去最多となりました。2026年も前年を上回るペースで推移しており、このままのペースで推移すれば、2026年は1000件を超える見通しとなっています。

今後は、金利動向、日中関係、対米関税、消費税動向のほか、2月28日に発生した米国・イスラエルによるイランへの攻撃を機に急騰している原油の価格動向などが中小事業者の業績にどのように影響するのかを注視していく必要があるでしょう。

■動画の目次

0:20 　Point1 2026年2月の倒産について 1:22 　Point2 注目の業界について 2:29 　Point3 小規模倒産の動向について 3:30 　Point4 今後の見通しについて

解説動画の注目点

2026年2月の倒産について 2026年2月の倒産件数は833件（前年同月768件、8.5％増）となり、3カ月連続で前年を上回った。負債総額は、1228億300万円（前年1672億8700万円、26.6％減）で、2カ月連続で前年を下回った。

飲食店の倒産動向は 飲食店の倒産件数をみると、2026年は1月が81件（前年同月比12.5％増）、2月が82件（同18.8％増）と推移し、同2カ月間の累計件数（163件）は前年同期（141件）を15.6％上回った。このままのペースで推移すれば、2026年は1000件を超える見通し。

今後の見通し 今後は、2月28日に発生した米国・イスラエルによるイランへの攻撃を機に急騰している原油価格動向や為替動向が輸入業者をはじめとする中小事業者の3月通期決算や2026年度上半期業績へどう影響するかを注視していく必要がある。

◆動画解説者について

阿部　成伸　（あべ　しげのぶ） （株）帝国データバンク　情報統括部　情報取材課長 2000年帝国データバンク入社。2019年まで取材記者として企業倒産（約7000社）や企業動向を取材および記事化。その後情報編集課長を経て2023年より現職。 現在は取材記者10名の指揮をとり、東京２３区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「ダイヤモンドオンライン」「東洋経済オンライン」などで記事執筆も行う。

▼動画はこちらからご覧いただけます

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▼全国企業「倒産リスク」分析調査（2025年）はこちら

企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2026年2月の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。

本動画では、2026年2月の企業倒産件数、負債総額、飲食店の倒産動向、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。