7桁のビジネスデジタルアドレスで、郵送がどうしても必要な場合にも、住所入力などを効率化する試み

国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍・性暴力をはじめとする各種被害などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

ペーパーレス化・省資源化での環境負荷低減や、郵送における配送業者さまの負荷軽減・人手不足問題の解消などに向け、弊社では、DX推進によりESG等の観点からも郵送物を受けること・お届けすることを減らしております。

しかし、やむを得ず郵送が必要な場合等に、全ての住所情報をご記入頂くのはあまりにもDX推進の観点から心苦しく、この度、弊社で下記のとおり7桁入力でパッと郵送先入力が完了するビジネスデジタルアドレスを取得致しましたのでご案内申し上げます。

・弊社取得の日本郵便ビジネスデジタルアドレス：　3G4-6860（先7桁のご入力で、弊社の郵便番号から建物名・階数まで郵送先情報の入力が完了するサービスです）

・日本郵便さまのビジネスデジタルアドレスについて：https://lp-biz.da.pf.japanpost.jp/

日本郵便ビジネスデジタルアドレス（住所情報の7桁）：　3G4-6860

電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：音声自動応答システム+オペレータ)

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、また、非常勤理事でもある戸村智憲の妻（戸村妃美）の仕事と心身の療養の両立支援などの観点からも、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、カスタマーハラスメント防止に関する条例等に沿って、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。 弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは簡裁代理権のある顧問司法書士等の場合もあり得ます）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。