日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）、日本オラクル株式会社（以下、日本オラクル）、TIS株式会社（以下、TIS）は、株式会社JTB（以下、JTB）の国内外計54社（※1）にわたるJTBグループ全社の財務会計システムを一本化し、グローバルレベルでデータを統合管理・分析できる経営基盤を構築しました。また、新しい財務会計システムの導入にあたっては、「Oracle Fusion Cloud Applications（※2）」の標準機能の95％をそのまま活用し、各拠点・会社ごとに個別最適化された会計業務プロセスの根幹部分の標準化を進めました。これにより、JTBは、財務会計情報の適時性、正確性、即時性を向上させ、経営情報の高度化を進めていきます。
 
これまでJTBグループの財務会計システムは、国内本支店、法人、地域ごとに分断され（サイロ化）、財務データが分散していました。そのため、膨大な情報の収集と分析はマニュアル対応となり、事業システムとのデータ連携も制限されていたため、事業環境の変化に迅速に対応できないという課題がありました。これにより、経営情報の収集や分析の適時性、即時性、正確性が確保できていませんでした。また、JTBグループでは長期ビジョン『OPEN FRONTIER 2035』で掲げる事業ポートフォリオ転換（事業活動を国内中心から海外へ）を支えるため、安定した経営情報基盤と財務情報基盤の構築を喫緊の課題としていました。
 
そこで日本IBMと日本オラクル、TISは、「Oracle Fusion Cloud Applications」を2025年4月にJTBの国内本社と国内グループ会社計23社へ、2026年1月に海外法人31社へ導入し、財務会計システムをクラウド化しました。「Oracle Fusion Cloud Applications」の財務会計と接続性の高い、TISの経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算システム「Spendia（スペンディア）」　 と、新システムと事業システムとの柔軟なデータ連携を可能とする「会計処理エンジン」を導入し、事業の成長や多角化に柔軟に対応できるシステム群を構築しました。導入にあたっては、ERPパッケージ適用対象となる各財務・経理領域において、ERPパッケージの標準機能に業務プロセスを合わせる（Fit to Standard）こととし、財務・経理部門の献身的な協力のもと、「Oracle Fusion Cloud Applications」の標準機能の95％をカスタマイズすることなく導入することができました。これにより、国内外のグループ財務・管理会計の経営情報を一元的に保存・管理し、事業や組織、セグメント、サブセグメント別の業績分析や収益分析をリアルタイムで把握するなど、正確な経営数値の適時把握ができるようになる見込みです。また、多角的な階層分析による事業ポートフォリオ・マネジメント強化や、迅速な意思決定が可能になることも見込んでいます。さらに、Fit to Standardの方針により、業務標準化が促され財務会計システムにかかわる属人化した知見の偏りも解消されるため、グローバル統一の運用・保守体制の構築や一括したバージョンアップ対応等の効率性向上も期待できます。
 
今回のプロジェクトでは、日本IBMがJTBとのデジタル変革パートナーシップにもとづき、プロジェクト全体を統括しました。「Oracle Fusion Cloud Applications」の「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP)」およびその一部である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM) 」とTISのソリューションを組み合わせた新システム全体のアーキテクチャー設計、データ連携基盤の導入とFit to Standardによる標準化を、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門と連携し、支援しました。また、TISが提供する自動仕訳作成システム「会計処理エンジン」、およびクラウド型経費精算システム「Spendia（スペンディア）」の導入をTISと共同で支援しました。
 
JTB、日本IBM、日本オラクル、TISは、日本国内で先行して新システムを導入した後、2025年4月以降の月次決算と9月末の中間決算を完了し、継続して新しい会計業務プロセスの定着と改善にむけて活動しています。そのうえで、2026年1月に稼働を開始した海外グループ会社への定着、ならびに2026年5月に予定されている　日本国内の支店会計システム統合により、JTBグループの新財務会計システムの完成を目指していきます。JTBは今後、新システムの定着、活用にとどまらず、リアルタイムのデータ活用や、AIなどの最新技術を取り込んだ財務会計業務のさらなる発展を進め「2035年ビジョン」の実現を推進していきます。
 
JTB 常務執行役員 IT担当 ITセキュリティー担当（CIO、CISO）黒田 恭司氏は次のように述べています。
「JTBグループが、長期ビジョン『OPEN FRONTIER 2035』で掲げる事業活動を国内中心から海外へという事業ポートフォリオ転換を推進する上で、グローバルで統一された強固な経営情報基盤の構築は、重要な取り組みでした。この度、日本IBM、日本オラクル、TISとの緊密な連携のもと、『Oracle Fusion Cloud Applications』を基盤とした新たな財務会計システムを導入し、グループ全体の財務情報を統合・標準化する道筋をつけることができました。これにより、リアルタイムでの業績把握と多角的な分析が可能となり、迅速かつ的確な意思決定を強力に支援するものと期待しております。今後も新システムの活用を推進し、最新技術を取り入れながら財務会計業務のさらなる高度化を図り、『OPEN FRONTIER 2035』の実現に取り組んでまいります。」
 
※1　一部のモジュール、設定のみを実施した会社を除く
※2　Oracle Fusion Cloud Applicationsは、組織が業務を迅速に実行し、より賢明な意思決定を行い、コストを削減できるようにする、AI機能が組み込まれた統合クラウド・アプリケーション・スイートを提供します。
 
日本IBMについて（https://www.ibm.com/jp-ja/）
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。
 
日本オラクルについて（www.oracle.com/jp）
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。
 
オラクルについて（www.oracle.com）
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。
 
TISについて（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
 
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