厳格なセキュリティフレームワークでデータの国内保管をさらに強化
株式会社Zendesk(ゼンデスク、本社:東京都中央区、代表執行役社長:森 太郎、以下「Zendesk」)は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program:通称、ISMAP)のクラウドサービスリストに登録されたことを発表しました。本登録により、当社のソリューションが政府情報システムに求められる最高水準のセキュリティ基準を満たす能力を有することが認められました。Zendeskでは、2023年に国内2つ目となるデータセンターを設立し、日本でのデータ保管体制を強化していますが、今回のISMAP登録により、公共機関、民間企業を問わず、セキュリティフレームワークへの取り組みをより確固たるものとしています。
 
ISMAPは、日本政府が調達に関して定めるセキュリティ要件を満たすクラウドサービスを事前に評価・登録する制度で、以下をはじめとする多岐にわたる領域において厳格な基準を設けています。
 
- ガバナンスおよびリスク管理
- インシデント対応
- データ暗号化
- アクセス制御
- ログ管理およびモニタリング
- 継続的改善
 
登録にあたり、Zendeskは政府認定の第三者機関による審査を経て、約1,200項目に及ぶ個別の管理要件をクリアしました。これらの要件は、ISOやNISTといった国際的なフレームワークと同レベルのセキュリティ要件を満たすことを示しています。ISMAP登録における最初の対象製品には、Zendesk SuiteプランおよびZendesk Suiteのアドオンに含まれている、AIエージェント、チケット管理、ヘルプセンター、チャット、レポーティング機能などがあります。ISMAPを含む各種コンプライアンスプログラムの詳細については、こちらをご覧ください。
 
大阪に設置されたZendeskの2つ目のデータセンターは2024年に稼働を開始し、東京のデータハブを補完しています。これは、日本国内でのデータの保管、バックアップ、保護を求めるお客様からの需要の高まりに応えるとともに、金融機関や公共機関などによるサービス提供に関する要件を満たすための重要な一歩となりました。今回のISMAP登録により、Zendeskは世界各地で保有するコンプライアンスポートフォリオをさらに充実させ、日本の公共機関、民間組織を問わず、業界最先端のAI活用型サポートサービスツールを安心して導入できる環境を整えています。
 
【コメント】
株式会社Zendesk 代表執行役 社長 森 太郎
「ISMAP登録により、公共機関および規制の厳しい業界を中心とした民間企業の皆様に対して、Zendeskが日本の最高水準の運用セキュリティに真摯に取り組んでいることをご確認いただけます。日本は最も成長著しいマーケットのひとつであり、多くの日本企業、組織の皆様から、顧客エンゲージメントの変革や業務効率化のパートナーとしてご信頼いただいています。今回のISMAP登録は、日本市場への強固なコミットメントと、最新かつ最高水準の技術を提供し続けるという当社の姿勢を示すものです」
 
 
Zendeskについて
Zendeskは、あらゆる人々が卓越したサポートサービスを享受できる世界の実現を目指しています。AIを活用したサポートサービスのリーダー企業として、企業が素早く、スマートに、最適化された顧客体験や従業員サービスの提供を実現します。Zendeskのプラットフォームはサポートサービスに特化し、AIエージェント、自動化、人間ならではの視点を統合し、シームレスなやり取りを実現します。Zendeskの技術はサービスを強化し、直感的で応答性が高く、効果的なものとなるよう設計されています。 使いやすく、拡張しやすく、すぐに効果を実感できるソリューションを提供することで、Zendeskは企業の関係性を強化し、効率性を向上し、成長を支援していきます。詳しくは https://www.zendesk.co.jp をご覧ください。

株式会社Zendesk(ゼンデスク、本社:東京都中央区、代表執行役社長:森 太郎、以下「Zendesk」)は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program:通称、ISMAP)のクラウドサービスリストに登録されたことを発表しました。本登録により、当社のソリューションが政府情報システムに求められる最高水準のセキュリティ基準を満たす能力を有することが認められました。Zendeskでは、2023年に国内2つ目となるデータセンターを設立し、日本でのデータ保管体制を強化していますが、今回のISMAP登録により、公共機関、民間企業を問わず、セキュリティフレームワークへの取り組みをより確固たるものとしています。