| ～立証率44%で情報の信頼性は世界水準も、完了まで73日と対応の長期化が課題～ |
| ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）分野のソフトウェアにおけるグローバルリーダーである NAVEX（本社：米国オレゴン州、代表：アンドリュー・ベイツ）は、「2026 内部通報・インシデント管理ベンチマークレポート」を公開しました（英語版のダウンロードはこちら）。業界最大級の内部通報データを誇る本レポートは、世界中の4,000以上の組織から寄せられた、約7,700万人の従業員を対象とする237万件の個別通報を分析したものです。 | |||||||||
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| 2025年のデータによると、世界的に内部通報件数が過去最高を更新する中、日本市場は「通報の質」において国際基準に到達し、デジタル活用では世界を牽引している一方で、「通報件数の少なさ」と「調査の長期化」という深刻な課題に直面していることが明らかになりました。 | |||||||||
| ■通報文化の「グローバル格差」： | |||||||||
| 日本の通報文化は進化を遂げるも、潜在的リスクの見落としが課題に | |||||||||
| 世界的なトレンドとして、内部通報制度の活用はかつてないほど進んでおり、従業員100人あたりの通報件数（中央値）は世界全体で1.65件と過去最高を記録しました。日本に本社を置く組織においても2024年の0.44件から、2025年には0.63件へと着実な向上が見られます。しかし、世界平均と比較すると依然として大きな開きがあり、この乖離は日本企業における重大な課題を示唆しています。つまり、文化的な障壁や制度上の不備により、本来報告されるべき不正や問題が表面化していない潜在的リスクを抱えている可能性があるということです。 | |||||||||
| ■ウェブ通報率76%：デジタル化の加速がもたらす匿名性と高いエンゲージメントの両立 | |||||||||
| デジタル窓口への移行という世界的な流れの中で、日本のデジタル化は国際的な普及率を大きく上回るスピードで進んでいます。日本に本社を置く組織のウェブ通報頻度は76%に達しており、世界全体の34%の2倍以上という極めて高い水準を記録しました。このデジタル志向は匿名性への強いニーズと密接に関連しており、日本の匿名通報率は64%（中央値）という高い水準を維持しています。特筆すべきは、ウェブ通報が具体的かつ行動可能な情報源として強力に機能している点です。日本の匿名通報者によるフォローアップ率は、前年の38%から2025年には41%へと上昇しており、通報者が匿名性を保ちながらも、調査プロセスに対してより積極的に関与している実態が浮き彫りになりました。 | |||||||||
| ■日本市場特有の顕著な傾向：「ハラスメント」と「報復」がガバナンスの焦点に | |||||||||
| 日本市場の際立った特徴は、「ハラスメント」の報告頻度（日本：15.90%、世界全体：4.62%）が圧倒的に高い一方で、「報復」の報告頻度（日本：0.58%、世界全体：1.20%）が世界全体の頻度を著しく下回っている点です。 | |||||||||
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| 出典：NAVEX「2026 内部通報・インシデント管理ベンチマークレポート」 | |||||||||
| この数値の乖離は、ハラスメントが顕在化した課題として認識されている一方で、報復の報告が極めて少ないという事実が、日本において「声を上げる文化」が未だ十分に浸透していない現状を映し出している可能性があります。文化的な障壁や、社会的・職業的報復に対する強い懸念が、報復を受けた際ですら通報を躊躇させる要因となっており、これが日本全体の通報件数が低い水準に留まる一因ともなっています。これらのカテゴリーは「職場行動（Workplace Conduct）」に分類され、日本に本社を置く組織における通報全体の50.0%を占めています。今回の分析結果は、対人関係への懸念が表面化しやすい一方で、根強い文化的な心理障壁も併存しているという日本市場特有の性質を際立たせています。これは、真に透明で成熟した「声を上げる」環境の実現に向け、さらなる進化が求められていることを示しています。 | |||||||||
| ■通報の質は世界水準も「調査の長期化」が新たなボトルネックに：解決まで平均73日の実態 | |||||||||
| 日本の通報立証率（中央値）は44%と世界平均に到達しており、従業員から寄せられる情報の信頼性は国際基準に達した一方で、対応スピードにおいては課題が残ります。調査完了までに要する期間について、世界全体の中央値が28日であるのに対し、日本に本社を置く組織の中央値は73日と大幅な時間を要しています。この遅れの要因として、事案の複雑化に加え、AIツールの導入による新たな手順（自動分析と人間による検証の組み合わせ）が影響している可能性が指摘されています。解決の遅れは通報者の信頼を損なう恐れがあるため、迅速な対応とプロセスの透明性の確保が、今後の日本企業のコーポレートガバナンスにおける最重要課題となります。 | |||||||||
| ■NAVEX 日本支社 カントリーマネージャー 三ツ谷直晃からのコメント | |||||||||
| 2026年版レポートは、日本の通報の質が世界基準に達したことを示す一方で、通報件数の少なさに潜む見えないリスクという課題も浮き彫りにしました。組織の信頼をさらに強固なものにするため、リーダーには従業員が安心して声を上げられるデジタル環境の提供と、その声を無駄にしない徹底した調査効率の向上が求められています。AIを含むデジタルツールの活用でアクセシビリティを高めつつ、調査プロセスを効率化し、迅速かつ透明性の高い問題解決を実現することが不可欠です。 | |||||||||
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■NAVEX について NAVEX は、Fortune 100および500企業の75%を含む13,000の組織から信頼を得ており、ガバナンス・リスク・コンプライアンス管理ソリューション分野のグローバルリーダーです。NAVEX Oneのプラットフォームは、業界屈指のベンチマークデータとインサイトを活用し、リスク・コンプライアンスプログラムを強化することで、組織の力を高めます。NAVEX Oneは企業、第三者、エコシステムに関するリスクを360度の視点で把握し、規制遵守の強化と積極的なリスク管理を可能にします。NAVEX は、オレゴン州レイクオスウィーゴに本社を構え、グローバルに展開しており、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの未来を切り拓き続けています。NAVEXに関する詳細は、以下のリンクよりご覧ください。ブログ│LinkedIn│Facebook│YouTube |
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■会社概要 ・NAVEX Global, Inc.（本社） 本社：5885 Meadows Road, Suite 500 Lake Oswego, OR, 97035 United States CEO（最高経営責任者）：アンドリュー・ベイツ NAVEXウェブサイト：https://www.navex.com/ja-jp/ |
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・NAVEX Japan合同会社（日本支社） 所在地：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 14F 設立：2026年1月 カントリーマネージャー：三ツ谷 直晃 事業内容：日本市場におけるNAVEX製品の販売・導入支援・カスタマーサクセス |
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