ランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：秋好 陽介、東証グロース：4484、以下「ランサーズ」）は、全国の国家公務員73名・地方公務員216名(※1)を対象に、「公務員の副業/兼業に関する意識調査」を実施しました。 本調査は、2026年4月に施行される国家公務員向け「自営兼業制度の見直し(※2)」を受け本制度に関する認知状況や、地方公務員含む公務員全体の副業/兼業への関心・具体的な意向・不安・求める支援などを明らかにするものです。 ランサーズでは、公務員向けの情報提供や支援体制の整備を通じて、副業/兼業に対する不安を解消し、制度の理解から具体的な行動につながる環境づくりに取り組んでまいります。

※1 地方公務員は、警察職員・消防職員・自衛官を含む

※2 人事院「自営兼業制度の見直し」について

■結果サマリー

• 国家公務員における「自営兼業制度の見直し」の認知は、「内容までよく知っている」が2割未満にとどまり、「知らない」が過半数を占めた。 • 国家公務員の約4割が副業/兼業に前向きな意向を示した。消極層も約4割存在しており、意向は二極化する傾向が見られた。 • 国家公務員では、「業務経験や専門スキルを活かす副業」を想定する層が一定数存在し、制度趣旨である“知識・技能の活用”との接点が見られた。 • 制度施行後すぐに副業/兼業を始めたい層は13.7％にとどまり、約3割が「様子見」と回答。 • 国家公務員・地方公務員ともに、副業/兼業における不安として「どこまでが許可されるのか分からない」が最多。 • 求められる支援は、「具体的な事例紹介」「相談窓口」「副業先の紹介」など、実務的かつ伴走型の情報提供が中心となった。

■調査結果

▼「自営兼業制度の見直し」の認知度

制度対象である国家公務員において「内容までよく知っている」は2割未満にとどまり、「知らない」は過半数を占めた。また、地方公務員は6割超が「知らない」と回答しており、公務員全体として制度認知は十分に広がっているとは言い難い状況がうかがえる。

▼副業/兼業への意向・関心

国家公務員では、副業/兼業に前向きな意向を示す層は約4割となった。一方で、関心を示さない層も同程度存在し、意向は二極化している。

地方公務員においても約4割が前向きな姿勢を示しており、制度対象は国家公務員であるものの、公務員全体として一定の関心層が存在していることが分かった。

「自営兼業制度の見直し」は国家公務員向け制度だが、今回の見直しを契機に、公務員全体の副業/兼業に対する関心の広がりが注目される。

▼副業/兼業をする場合の想定内容

国家公務員では、「これまでの業務経験を活かす仕事」「専門スキルを活かす仕事」など、知識や経験の活用を想定する層が一定数見られた。これは、制度趣旨である“知識・技能の活用”との接点を示す結果といえる。

地方公務員では「収入目的のアルバイト」や「オンラインで完結する仕事」が上位となったが、業務経験の活用を想定する層も一定数存在した。

▼副業/兼業をする場合の主な目的

国家公務員・地方公務員ともに、「収入を増やしたい」が最も多く、次いで「社会や地域に貢献したい」「将来のキャリアの選択肢を広げたい」が続いた。

制度対象である国家公務員においても、単なる収入目的にとどまらず、社会還元やキャリア形成といった動機が一定数見られた点は注目される。

▼副業/兼業において不安・ハードルに感じること

国家公務員では、「どこまでが許可されるのか分からない」が最多となり、判断基準への関心の高さがうかがえた。地方公務員でも同様の傾向が見られ、公務員全体として制度や運用に関する具体的情報へのニーズが共通して存在している。

▼制度施行後の行動意向

国家公務員では、制度施行後すぐに開始したい層は13.7％にとどまり、「少し様子を見てから検討したい」が約3割を占めた。様子見層が一定数存在していることから、具体的な事例や情報共有が進むことで、今後検討が広がる可能性も考えられる。

▼副業/兼業が本業に与える影響

具体的な影響としては、「労働時間や体力面の負担が増える」が最多な一方、「本業の集中力が下がる」「利益相反や立場上の問題が生じる」「情報管理・守秘義務のリスクが高まる」といった本業へのリスクを懸念するネガティブな回答は限定的であった。

また、「仕事への視野や考え方が広がる（15.1％）」「本業へのモチベーションが高まる（12.3％）」など、ポジティブな影響を期待する声も一定数見られた。

▼副業/兼業を検討するための求める支援や情報

国家公務員では、「具体的な事例紹介（26.0％）」「気軽に相談できる窓口（26.0％）」へのニーズが高く、地方公務員では「副業・兼業先の紹介（28.7％）」へのニーズが最も高かった。

国家公務員・地方公務員ともに、制度の是非そのものよりも、実際に検討・実践するための具体的な情報や伴走支援を求める傾向が見られる。前例の可視化や相談体制の整備が、慎重姿勢の背景にある不安を和らげる要素となる可能性が示唆された。

■まとめ

・国家公務員においても、制度理解は発展途上。関心はあるが行動は慎重

制度対象である国家公務員においても、制度を「内容まで理解している」層は2割未満にとどまった。一方で、副業/兼業に前向きな意向は約4割にのぼる。制度への関心と行動の間には一定の距離があり、実際の開始時期については「様子見」が約3割を占めるなど、慎重に判断しようとする姿勢が見られた。

・不安の中心は“可否の線引き”。具体情報が次の一歩を左右する可能性

国家公務員・地方公務員ともに副業/兼業に対する最も多かった不安は「どこまでが許可されるのか分からない」であった。副業そのものへの強い否定ではなく、判断基準や具体的事例を求める声が多い点が特徴的である。制度理解の深化や事例の共有が進むことで、検討層が行動へ移行する可能性がある。

・国家公務員向け制度の動きは、地方公務員の意識にも波及する可能性

制度対象は国家公務員であるものの、地方公務員においても約4割が副業/兼業に前向きな姿勢を示した。今回の制度改正を契機に、公務員全体で働き方の選択肢を検討する動きが広がる可能性が示唆される。

■ランサーズの取組み「ランサーズ for 公務員」

ランサーズでは、2025年12月より、公務員向け兼業支援プログラム「ランサーズ for 公務員」を展開しています。本取り組みは、「自営兼業制度の見直し」を単なる制度解禁に終わらせるのではなく、制度理解から実務の第一歩までを一貫して支援することを目的としたものです。

本調査では、副業/兼業を検討するうえで「副業先の紹介」や「具体的な事例紹介」が特に求められていることが明らかになりました。「ランサーズ for 公務員」では、公務員向け兼業説明会やガイドラインの提供などを通じて、公務員が安心して兼業を検討・実践できる環境づくりを進めてまいります。

「ランサーズ for 公務員」について詳しくはこちら

■調査概要

調査期間：2026年2月3日

調査方法：インターネット調査

対象：24～59歳男女

国家公務員：73名

地方公務員（警察職員・消防職員・自衛官含む、教職員除く）：216名

※本調査は公務員の副業/兼業に対する意識の傾向を把握することを目的とした調査であり、統計的な代表性を示すものではありません。

■ランサーズ株式会社について

ランサーズ株式会社（東証グロース：4484）は、「個のエンパワーメント」をミッションに、個人の働き方の可能性を広げ、日本の産業変革を支援するAX（AIトランスフォーメーション）カンパニーです。

2008年の創業以来、ユーザー登録数300万超のフリーランス事業を通じて、個人の多様な働き方と企業の経営課題・DX推進を支援してきました。今後は、フリーランス事業に加え、AX支援、スキル開発、戦略実装など、より統合的な価値提供を行ってまいります。ランサーズは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方、あり方を変革することで、よりよい豊かな社会の実現に貢献します。

■プロに直接頼めるマーケット「ランサーズ」

■企業とITプロ人材のフリーランスエージェント「ランサーズ テックエージェント」

■企業とフリーコンサルタントのマッチングサービス「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」

■フリーのプロ人材から正社員への転職エージェント「ランサーズ フリーランス転職」

■オンラインメンターサービス「MENTA」

■AIスキル×デジタルスキル、オンライン学習プラットフォーム「ランサーズAI大学」

ランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：秋好 陽介、東証グロース：4484、以下「ランサーズ」）は、全国の国家公務員73名・地方公務員216名(※1)を対象に、「公務員の副業/兼業に関する意識調査」を実施しました。

本調査は、2026年4月に施行される国家公務員向け「自営兼業制度の見直し(※2)」を受け本制度に関する認知状況や、地方公務員含む公務員全体の副業/兼業への関心・具体的な意向・不安・求める支援などを明らかにするものです。

ランサーズでは、公務員向けの情報提供や支援体制の整備を通じて、副業/兼業に対する不安を解消し、制度の理解から具体的な行動につながる環境づくりに取り組んでまいります。