設計品質向上と技術伝承を推進し、グローバル競争力の強化へ
製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 勇志郎、以下キャディ）は、オムロン株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長 CEO：辻 永、以下オムロン）の全社横断で設計品質向上に向けた、製造業AIデータプラットフォームCADDiの活用事例を公開します。
課題と導入背景
オムロンは、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業を通じて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。
その中で、全社を挙げて設計品質向上に取り組む背景には、加工品設計に関わる設計者の高齢化によるリソースの減少と、長年培われてきた「暗黙知」の喪失への危機感がありました。組織間の情報分断も進み、有識者が不在となった後に若手が設計を進める際、必要なナレッジに辿り着けない状況が発生していました。
 
こうした課題を解決し、開発後戻りの防止や量産後の不具合低減を通じ、開発・購買・調達・品質など関連部門全体の負荷軽減にも直結するため商品のQCDを高めるうえで、開発プロセスの最上流における「設計品質のつくり込み」は不可欠でした。技術者からナレッジ伝承に関する切実な声が上がる中、グローバル購買・品質・物流本部が主体となった品質点検を契機に、CADDiの実用化検証をスタートさせました。
 
導入効果
導入前はナレッジが「暗黙知」としてベテラン社員に属人化し、情報探索に多大な工数を要していましたが、CADDiの導入により、技術データの資産化と統合を実現しました。これにより、部門や拠点を越えたナレッジの即時検索が可能となり、若手社員が自律的に課題解決できる環境が整いはじめたことで、組織全体の生産性が向上しています。
 
＜導入による主な成果＞
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ベテランの「暗黙知」をデジタル資産化し、技術情報の属人化を解消
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データを起点に有識者を即座に特定し、技術伝承を推進
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異なる事業部・拠点・部門のナレッジを横断活用し、設計品質を向上
 
今後の展望
今後は実用化検証中以外の事業部にも取り組みを拡大し、全社での活用を目指しています。主要開発拠点が保有する技術ナレッジを「CADDi」上で共有・統合することで、場所を問わず最適な技術情報へ即座にアクセスできる体制を構築し、グローバル競争力をさらに強化していきます。またナレッジを介した人と人のつながりを強化する「コミュニケーション」「リレーションシップ」のプラットフォームとしても活用を深め、全社的にDXフレンドリーな開発・購買プロセスへの変革を推進していきます。
 
オムロン株式会社 グローバル購買・品質・物流本部 開発購買推進室
加工品開発購買部 加工技術グループ長 桑江 伸明氏のコメント
オムロン株式会社 グローバル購買・品質・物流本部 開発購買推進室 加工品開発購買部 加工技術グループ長 桑江 伸明氏
「CADDiを導入した、一番の狙いは『部品の設計品質の向上』です。部品品質のつくり込みを通して商品のQCDを高めることが目的であり、開発プロセスの最上流で設計品質をつくり込むことができれば、開発後戻りの防止や量産後の不具合低減にも繋がります。CADDiに格納された他部門の技術文書を読み解くことで社内の有識者が判るようになり、『誰に聞けば良いかが判らない』状態が解消されて、有識者にアプローチできるようになったことは、大きな変化だと思います。 将来的には、単にある人とつながれるだけでなく、さらにその人の『暗黙知』まで継承されるようになるところまで狙っています。CADDiというプロダクトを活用しながら同時に人と人とのつながりもより強固にしていくことで、仕事が前向きに進んでいく。そういう形を各事業部で実現していきたいと考えています」
 
 
■ 製造業AIデータプラットフォーム(R)CADDi（キャディ）について（ https://caddi.com/ ）
製造業のエンジニアリングチェーン・サプライチェーン上のデータを解析・関連付け、インサイトを抽出することで、生産活動と意思決定を高度化するプロダクトです。祖業である部品調達事業での経験とAIを用いたテクノロジーの力を活用し、点在する経験とデータを資産に変え、競争力を高めます。
キャディ株式会社
キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、点在するデータ・経験を資産化し、新たな価値を創出する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を開発・提供するスタートアップ企業です。アプリケーションである「製造業データ活用クラウドCADDi Drawer」「製造業AI見積クラウド CADDi Quote」をはじめ、今後もプラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開し、製造業のグローバルな変革を実現していきます。累計エクイティ資金調達額は257.3億円。