1日限定のカンファレンスおよび展示会に日本の無線政策、学術研究、ユーティリティIoT分野のリーダーが集結。マルチ・ユーティリティの大規模展開に関する基調講演も実施されます。参加登録は無料
インターオペラビリティを備えた無線ネットワーキング・ソリューションの推進に取り組む世界的な業界団体であるWi-SUNアライアンスは、2026年3月27日（金）に東京の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて「Wi-SUN Open House 2026」を開催します。日本におけるWi-SUN設立14周年を記念して開催される本イベントでは、ユーティリティ事業者、テクノロジー企業、政策関係者、研究者が一堂に会し、日本のスマート・ユーティリティ・インフラストラクチャにおけるWi-SUN技術の展開状況を紹介するとともに、マルチ・ユーティリティ・ネットワーク統合の先進的な市場としての日本の役割に焦点を当てます。本イベントでは、実際の導入環境を再現したデモもご覧いただけます。入場は無料ですが、事前登録が必要です。定員は160名となっています。
 
Wi-SUN アライアンスの社長兼経営最高責任者のPhil Beecherは「Wi-SUNは日本で誕生しました。14年経った今でも、日本では先進的な導入が進んでいます」と述べ、さらに「この技術が目指していたものを具現化したIoTルート用無線標準規格は、電力、ガス、水道を大規模に統合する単一のオープン仕様です。これは将来の構想ではなく、すでに進行中の取り組みです。オープンハウスで詳しくご紹介します」と語りました。
 
Wi-SUN アライアンスは、2012年に日本で設立されて以来、46か国、300社以上のメンバー企業が参加する組織に成長しました。また、これまでにさまざまな主要仕様の策定を牽引してきました。例えば、Wi-SUN Bルートは日本の電力ネットワークにおけるスマート・メーターとホーム・ゲートウェイ間通信で義務化され、Wi-SUN HAN、Enhanced HAN、JUTA、FANは日本のエネルギーおよびユーティリティ・インフラストラクチャで広く利用されています。
 
現在でも、日本はWi-SUN技術の開発と導入の中心的な存在です。近年導入されたWi-SUN IoTルートは、この基盤をさらに拡張し、単一のオープン・プロトコルで電力、ガス、水道インフラストラクチャ全体を横断する無線接続の統合を実現します。
 
今回のオープンハウスではソリューション展示も行われ、Wi-SUNアライアンスのメンバー企業が次世代無線インフラストラクチャを支える技術を紹介します。出展企業として、ディジ インターナショナル、アイトロン・ジャパン、ランディス＆ギアジャパン、ルネサス エレクトロニクス、SEALSQ、Silicon Labs、STMicroelectronicsなどが予定されています。デモでは、スマート・メーター、IoTコネクティビティ、Sub-GHz帯無線SoC、IoT機器向けポスト量子暗号、マルチベンダー環境のネットワーク・インフラストラクチャを紹介します。
 
[イベント詳細]
日時：2026年3月27日（金）、午前10時～午後5時（日本時間）
会場：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（西ホール）
アクセス：JR御茶ノ水駅（聖橋口）から徒歩1分、東京メトロ新御茶ノ水駅（B2番出口）直結
入場料：無料（事前登録が必要）
定員：160名（先着順）
言語：全セッションは日本語で実施。ただし、Phil Beecherによるオープニング基調講演は英語
主催：Wi-SUNアライアンス| コーディネーター：Wi-SUNアライアンス日本マーケティング副議会
 
参加登録は現在受付中：報道関係者の方でご参加を希望される場合は、事前登録が必要です。お席は先着順でご用意いたします。
 
[基調講演者]
高橋 道明 氏：東京電力パワーグリッド株式会社 DX推進部 課長。世界有数の電力会社に所属する高橋氏が、同社におけるWi-SUN IoTルート規格の導入と活用について講演を行います。この規格により、単一の統合された無線インフラストラクチャを通じて、電力、ガス、水道の各ネットワークにおける共同検針やその他の機能の実現が可能になります。この事例は、日本におけるWi-SUN技術の最も重要な導入に位置付けられ、マルチ・ユーティリティのDXに向けた大きな前進でもあります。
 
「IoTルート規格が策定されたことにより、大規模な共同検針を実現するための実用的な道筋ができました」と高橋氏は述べ、さらに「東京電力パワーグリッドが首都圏で次世代デジタル・グリッド・インフラストラクチャを構築する上で、Wi-SUNのオープンで相互運用可能なフレームワークは重要な役割を果たしています」と語っています。
 
飯塚 留美 氏：マルチメディア振興センター（FMMC）調査研究部 研究主幹。国内外の周波数政策分野における約20年の経験と、総務省の周波数管理政策への助言を基に、IoTビジネスと規制の国際的な動向を解説します。
 
「すべての主要市場において、IoT無線システムを取り巻く規制環境は急速に進化しています」と飯塚氏は述べ、さらに「大規模IoTインフラを導入しようとしている組織にとって、周波数政策と国際標準の関係性を理解することが極めて重要です」と語っています。
 
原田 博司 氏：Wi-SUN Alliance 理事会議長 / 京都大学教授 / NICT研究統括。次世代無線システムの開発と推進に携わる立場から、Wi-SUN FAN、HAN、IoTルート規格の現状、技術的特長、研究開発の取り組み、今後の開発ロードマップについて解説します。
 
「これまで有望な仕様の1つに過ぎなかったWi-SUNは、日本において数千万件の導入実績を獲得し、実用性が証明されたグローバル・インフラストラクチャ技術へと成長しました」と原田氏は述べ、さらに「FAN 1.1とIoTルートが継続的に進化しているという事実は、当社エコシステムの技術的な深さと、メンバー企業が現場で取り組んでいる導入に伴う課題が複雑化していることを示しています」と語っています。
 
Wi-SUN Alliance(R)について
Wi-SUNアライアンスは、安全性、相互運用性、拡張性を備えた無線フィールド・エリア・ネットワーク向けのオープン仕様を推進する国際的な業界団体です。Wi-SUN(R)の仕様は、世界各地の重要なインフラストラクチャやスマートシティ、ユーティリティ、産業アプリケーションにおいて大規模なコネクティビティを実現しています。Wi-SUN アライアンスは、国際的な認証制度とマルチベンダーによる相互運用性により、長期的な性能、信頼性、安全性に優れた製品群による強固なエコシステムを実現します。Wi-SUNアライアンスは2011年に日本で設立され、現在は46か国に300以上のメンバー組織を擁しています。詳細については、https://wi-sun.org/ をご覧ください。
 
Wi-SUN(R)およびWi-SUN Alliance(R)はWi-SUN Allianceの登録商標です。