株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 福岡 良介、以下「当社」）は、株式会社不動産経済研究所が発表した「2025年全国分譲マンション売主グループ別供給戸数ランキング※」において、当社グループが5年連続で全国1位を獲得しましたことをお知らせいたします。
この戸数は、2025年に株式会社オープンハウス・ディベロップメント（本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 福岡良介）と株式会社プレサンスコーポレーション（本社 大阪市、代表取締役社長 原田昌紀、以下「プレサンス社」）が全国で販売したマンション戸数の合計となります。
 
 
※不動産経済研究所から発表された「2025年 全国分譲マンション 売主グループ別供給戸数ランキング」及び同社調査より
 
 
 
「2025年全国分譲マンション売主グループ別供給戸数ランキング」は、不動産経済研究所が全国の新築分譲マンション（※）を調査対象として、2025年の供給実績を元に作成した売主グループ別の供給戸数ランキングです。当社グループの合計戸数は6,597戸となり、昨年の4,941戸から1,600戸以上増加しました。その結果、2位には2倍以上の差をつけ、グループ別集計が始まった2021年から5年連続で首位を獲得しました。　　
 
2025年の全国の新築マンションの平均価格が上昇する中、当社グループのマンションは、「都心」×「駅近」という好立地の魅力を最大限に活かし、徹底した合理化により「適正価格」と「品質」の両立を実現しています。一般的に購入者様にとって、維持・管理費がご負担となるフィットネスやラウンジ、ゲストルームなどの共有施設は、「都心」×「駅近」であれば周辺施設が充実しているため、共有部分をシンプルにすることで建築コストを削減しています。 その一方で、住空間や外観デザイン、構造部分など、品質に関わる部分にはしっかりとコストをかけています。また、マンション価格に上乗せされ購入者様の負担となるモデルルームの建設・維持費用（約2千万～1億円）を抑えるため、モデルルームを物件ごとに設けず、エリアごとに集約。見学のための高額な費用負担を軽減し、都心の住まいを適正価格でご提供することを優先しています。
 
プレサンス社は、2026 年 4月1日(水)から 、ブランドイメージの一層の強化を図り、持続的な企業価値の向上を目指すため、株式会社プレサンス（英文名 【Pressance Co., Ltd.】）に商号を変更予定です。当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強力な販売力を活用するために、両者が協力して首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、取組みを進めております。
 
今後も当社とプレサンス社の両社が一体となり、それぞれの強みを融合させることで、お客様のニーズの変化にいち早く対応し、いつまでも選ばれ続けるマンションディベロッパー、不動産会社として引き続き精進してまいります。
 
＜脚注＞
※定期借地権マンションおよび首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外のエリアの投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分。
 
 
当社グループは引き続き、戸建・マンションの供給を通じて、住まいを持つ喜びを、より多くのお客様にご提供してまいります。
オープンハウス・ディベロップメント 新築マンションサイト：https://ms.ohd.openhouse-group.com/
不動産で培った合理性とスマートな発想が、真に価値あるマンションを生み出します。あなたの理想を叶える「革新」を、新しい選択肢として。住まいの常識を変えてきたオープンハウスグループは、マンションの常識を変えます。
 
INNOVACIA / INNOVAS ブランドページ：https://ms.ohd.openhouse-group.com/about/brand/
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com
 
企業概要
■株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長　 福岡良介
資本金 202億3,549万円
従業員数（連結）6,620名（2025年9月末時点）　　
 
■株式会社オープンハウス・ディベロップメント
本社所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル
創業 2000年 9月
代表者 代表取締役　福岡良介
資本金 1億100万円
事業内容 (グループ)　
１.不動産売買の代理・仲介事業　２.新築戸建分譲事業　３.マンション・ディベロップメント事業
４.不動産投資事業　５.不動産金融事業　６.前各号に付帯関連する事業