一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2026年3月25日（水）に政策提言書『「沈黙の国民病」CKD（慢性腎臓病）の潜在的リスクを可視化し、都内の「対策格差」を解消する緊急提言～自覚症状なき重症化を防ぐ、区市町村への「包括的支援」と「東京モデル」の実装～』を発表しました。政策提言書は、日本パブリックアフェアーズ協会のホームページ（ https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/1042 ）に掲載しております。
　
　慢性腎臓病（CKD）は、成人の5人に1人にあたる約2,000万人が罹患する「新たな国民病」です。特に東京都は、全国最多となる33,462人の慢性透析患者を抱える最大のリスク集積地であり、年間約2,000億円もの公費が透析医療に投じられています。透析導入による労働機会の損失や、地域経済への波及的損失を含めた社会的コストは、東京都全体で年間最大約3,444億円に達すると推計されており、都の財政と社会の持続可能性を脅かす深刻な課題となっています。
　CKDは自覚症状がないまま進行する「沈黙の病気」ですが、近年の医学的進歩により、SGLT2阻害薬やミネラルコルチコイド受容体拮抗薬、GLP-1受容体作動薬などが登場しました。これにより、早期発見・治療介入ができれば、透析導入を大幅に遅らせることが可能となっています。しかし、現在多くの健診で採用されている「尿蛋白試験紙法（定性検査）」では、早期の腎障害（微量アルブミン尿）を見逃してしまうという構造的な欠陥があります。これを補完する「アルブミン尿検査（UACR）」の導入は、医学的にも経済的にも極めて高い費用対効果（ICER）を持つことが、2025年の最新データで証明されています。
　それにもかかわらず、東京都におけるCKD対策は普及啓発に偏重しており、実効性のある早期発見・病診連携システムは自治体間の熱意や財政力に委ねられているのが現状です。都内62区市町村のうち、独自にアルブミン尿検査を実装できているのはわずか4自治体に留まっており、深刻な「対策格差」が生じています。
　本提言は、東京都が広域自治体としてリーダーシップを発揮し、以下の4つの施策をパッケージ化した「東京モデル」を実装することを求めるものです。
【提言】
1.特定健診におけるアルブミン尿検査の標準化
2.国の制度の空白を補完する東京都独自の財政支援
3.CKD協力医・腎臓専門医の可視化による受診導線の整備
4.ガバナンス強化による全庁的推進体制の確立
 
　東京都が「命の防衛線」を築くことは、都民のQOL（生活の質）を守るだけでなく、日本全体のCKD対策を加速させる先導的な役割を果たすことにつながります。
 
　本政策提言書は、埼玉医科大学腎臓内科教授岡田浩一先生にご協力を賜り、執筆いたしました。また、バイエル薬品株式会社においては、本提言の趣旨にご賛同いただき、ご協賛いただきました。本提言の取りまとめにあたり、多大なるご支援をいただいた関係各位に、この場を借りて深く感謝の意を表します。
 
　弊協会では今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究、提言を行ってまいります。