| 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3 を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年3月に実施されたイギリスの炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism、以下 UK CBAM）の二次法に関する技術コンサルテーションに対し、2026年3月23日に、日本企業が直面する実務課題とその考慮の必要性について、英国政府へ意見提出（パブリックコメント対応）を行いました。 | ||||||||||
| ■ UK CBAMパブリックコメント対応の背景 | ||||||||||
| サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用により、日本企業は2027年3月期から順次、有価証券報告書において財務・非財務情報の統合開示が求められることとなります。本義務化により、決算・開示スケジュールが逼迫する状況において、財務情報と同時並行で非財務情報を整備するためには、IR・サステナビリティ・人事など複数部門が連携し、戦略的かつ効率的に対応する体制の構築が必要です。 | ||||||||||
| ■ パブリックコメントの主な内容 | ||||||||||
| 上記を踏まえ、主に以下の点について、コメントを提出しました。 | ||||||||||
| ＜EU CBAMとの制度的な非対称性＞ | ||||||||||
| EUとイギリスで算定方法・申告要件・データ構造が異なることにより、企業において二重対応が必要となる可能性があり、ERPや内部管理プロセスの個別対応負担が増大する懸念がある。EUとの検証ルールについて、相互承認が存在しない場合には二重検証が発生し、中堅・中小企業にとってコストおよび対応負担が大きくなる可能性がある。 | ||||||||||
| ＜炭素価格負担軽減措置（CPR/ Carbon Price Relief）における補助金の取扱い＞ | ||||||||||
| 海外で支払済みの炭素価格を控除する仕組みの中で、補助金（monetary support）や還付金の扱いが不明確であり、日本のGX政策等の支援制度がどのように評価されるかについて明確な基準が求められる。 | ||||||||||
| ＜第三国炭素価格の認定要件＞ | ||||||||||
| 各国の排出量取引制度や炭素価格を控除対象とする際の認定基準が不明確であり、企業における財務影響の予見性を確保する観点から、透明性の高い基準整備が必要である。 | ||||||||||
| 当社は、日本がSX先進国となるべく、企業が実効性のある取り組みを推進できる環境づくりをリードしてまいります。今後も各国政府の意見表明の場を積極的に活用し、各国環境規制対応に関する日本企業の課題や対応策案を的確に発信することで、国際的な政策形成に貢献してまいります。 | ||||||||||
| ■ 担当者プロフィール | ||||||||||
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| ■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト | ||||||||||
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| 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。 | ||||||||||
| 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。 | ||||||||||
| 「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中) | ||||||||||
| ■ Booost株式会社について | ||||||||||
| 当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を運営しています。 | ||||||||||
| 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンス等の多様なデータポイントに対応。サステナビリティ関連財務情報の収集・集計の自動化およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする、統合型SXプラットフォームです。グローバル対応のデータガバナンス機能を搭載。グループ企業やサプライチェーン全体を含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、第三者保証等にも対応できる設計となっています。 | ||||||||||
| サステナビリティ関連財務情報の開示に伴い発生する各種業務に対しては、フェーズごとに最適化された機能を包括的に提供。提供開始以来、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、特に年商5,000億円を超える企業から高い評価を得ています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値の向上に貢献しています。 | ||||||||||
| ＜会社概要＞ | ||||||||||
| 会社名： Booost株式会社 | ||||||||||
| 所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階 | ||||||||||
| 設 立： 2015年4月15日 | ||||||||||
| 代表者： 代表取締役 青井 宏憲 | ||||||||||
| 資本金： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点 | ||||||||||
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事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供 |
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| コーポレートサイト：https://booost.inc/ | ||||||||||
| booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。 | ||||||||||
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*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測） |
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| *1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。 グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、95カ国以上、大企業を中心に約6,500社（197,000拠点以上、2025年１2月時点）に導入されています。 | ||||||||||
| *2 「サステナビリティ2026問題」とは | ||||||||||
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サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。 （日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/） |
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| *3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは | ||||||||||
| 社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0） | ||||||||||
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3 を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年3月に実施されたイギリスの炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism、以下 UK CBAM）の二次法に関する技術コンサルテーションに対し、2026年3月23日に、日本企業が直面する実務課題とその考慮の必要性について、英国政府へ意見提出（パブリックコメント対応）を行いました。