契約書案・修正履歴・関連資料の共有履歴を可視化し、法務判断に至る経緯と根拠を後から説明できる状態を実現
リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、企業法務における契約業務の情報共有と説明責任を支援する国産AIデータルーム（VDR）基盤「リーガルテックVDR」を提供開始した。
 
企業活動において契約はあらゆる取引の基盤であり、その作成・審査・締結に至るまでの過程では、契約書案、修正履歴、交渉メモ、関連資料など多様な情報が社内外で共有される。リーガルテックVDRは、こうした契約関連情報を安全かつ一元的に管理し、「なぜその契約内容に至ったのか」を後から説明できる状態を支える情報基盤として活用されている。
市場背景（時勢・規制・業界変化）
近年、企業を取り巻く法務環境は複雑化しており、取引の多様化、グローバル化、コンプライアンス要請の高まりを背景に、法務部門が担う役割は拡大している。
単に契約書をレビューするだけでなく、事業部や経営層と連携しながらリスクを整理し、判断根拠を示すことが求められる場面が増えている。
 
また、内部統制や監査対応、係争リスクへの備えとして、契約そのものだけでなく、契約に至る判断過程や情報共有の履歴を説明できることの重要性が高まっている。一方で、契約業務における情報共有は、いまだにメール添付や個別フォルダに依存しているケースも多く、情報の分散や履歴不明瞭といった課題が残っている。
課題
従来の契約業務においては、次のような課題が顕在化している。
 
・契約書案や修正履歴、関連資料がメールや共有フォルダに分散しやすい
・どの版が最終版か分からなくなるケースが発生する
・「誰が、どの内容を前提に了承したのか」を後から説明しにくい
・事業部・法務・外部弁護士とのやり取りが属人化しやすい
・監査やトラブル発生時に、判断経緯や証跡の整理に時間を要する
 
これらの問題により、法務部門は本来のリスク判断や助言業務に集中できず、説明や確認対応に追われる状況に陥りがちである。
VDRが提供する価値・機能
リーガルテックVDRは、契約業務における情報共有を、「説明責任の可視化」という観点から再設計したデータルーム基盤である。
 
・契約書案、修正履歴、関連資料、交渉メモなどを案件単位で一元管理
・フォルダ・文書単位で閲覧・ダウンロード権限を精緻に設定
・「誰が・いつ・どの文書を閲覧したか」を自動記録する監査ログを保持
・メール添付に依存しないURLベースの安全な情報共有
・バージョン管理により、契約書の変更履歴や差分を明確化
・AIによる要約やポイント抽出により、レビューや確認作業を支援
 
これにより、契約業務における情報共有と判断の流れを整理し、常に説明可能な状態で管理することが可能となる。
利用シーン
・事業部と法務部の契約レビュー業務
契約書案や修正内容をVDR上で共有し、判断経緯と履歴を可視化する。
・外部弁護士との契約交渉・修正対応
メール添付に頼らず、最新版の契約書と関連資料を安全に共有する。
・監査・内部統制対応
契約締結に至る情報共有と判断の履歴を整理し、迅速な説明を可能にする。
導入メリット
リーガルテックVDRを導入することで、契約業務に関わる情報をひとつの基盤に集約し、情報共有と判断履歴を可視化できるようになる。
その結果、監査やトラブル発生時にも、契約内容だけでなく**「なぜその判断に至ったのか」**を迅速に説明できる体制を構築できる。
 
また、法務部門は確認作業や証跡整理に追われることなく、事業判断に寄与する助言やリスク評価といった本来の役割に集中することが可能となる。
今後の展望
リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に掲げ、法務・知財・経営判断を支える情報基盤の提供を進めている。
今後は、契約業務領域においてもAIによるリスク把握や判断支援の高度化を進め、契約実務における説明責任と意思決定を支える中核的な情報インフラとして進化を続けていく方針である。
 
製品ページ：https://www.vdrs.jp/list/clinical/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：平井 智之
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL：https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供