2026年3月24日にUnited BM Wealth Limited（代表取締役：大越朝）のファンドマネージャーが構築したポートフォリオの運用実績が更新されましたので、本リリースでご報告いたします。運用対象はRL360°の積立商品RSPで、運用は親会社のBill Morrisonsが実施しています。あくまで過去の運用実績となり、将来のリターンは保証しておりません。ご自身の資産形成の手段を決める判断材料としてご活用ください。
 
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RL360°の運用実績
United BM Wealth Limitedの運用実績として、USポートフォリオの数値を公開します。以下は手数料差し引き前のリターンです。
 
USポートフォリオは、当社のファンドマネージャーが構築したポートフォリオです。

2026年2月のリターンは6.06%でした。これにより手数料差し引き前の累積リターンは直近1年が81.65%、積立開始からは103%となりました。

資産配分はエクイティが99.29%、短期金融市場が0.71%と非常に極端です。以下、2月度の運用についてファンドマネージャーのコメントを一部抜粋・編集してお伝えします。

▼ファンドマネージャーのコメント
2026年2月は米国のベネズエラに続くイラン攻撃を目の当たりにして、血相を変えてポートフォリオを調整した。ベネズエラ侵攻では、親米政権を立ち上げ、原油を自国にもたらす直接的な利権が絡んでいた。しかしイラン攻撃は間接的だ。にもかかわらず、イスラエルと共に攻撃をした。イランは石油原産地だが、攻撃しても米国には流入しない。イラン攻撃の目的は、イランから大量の原油を輸入していた中国潰しだと考えている。
 
また、AI銘柄の過剰評価が調整されたため、ナスダックはリトルリーマンショックを起こしたが、私はそれがAI銘柄の不振ではなく米国限定だと確信している。なぜなら、同じクオリティかつ安価で唯一同数の生成AI銘柄が上位を占めるハンセン指数は、このリトルリーマンショックをきっかけに暴落したからである。
 
私はイラン侵攻について「テック分野で1番でないと気が済まない米国が暴落したのを尻目に、No.1になろうとしている中国の追随を許せない」トランプの目論見だと考える。中国はベネズエラにも原油を精製する技術を提供している。中国が米国よりも安価にスマートフォンやAIを提供できるのは中東からの原油輸入によるところが大きい。イランを潰せば中国企業はAI銘柄だけでなく、エネルギー原価の高騰により製造分野においても価格を上げなければ純利を得られなくなる。
 
米国の攻撃成功によりナスダックは勢いを取り戻すかもしれない。しかし、それは短期的なものだと判断し、米国と縁を切ることにした。今回のベネズエラ侵攻とイラン攻撃で狙われた原油は、依然としてパフォーマンスを上げるだろう。そして金は暴落から勢いを取り戻すが、2025年ほどの力を見せないとして割合を減らした。注目してほしいのは新興国株から中国を除いた点だ。
 
FTSE（英国株）に注目したのは、テック銘柄に頼っておらず資源株を含み、かつ昨年から順調に高騰しているからだ。同じバリュー銘柄を重視するダウが年初来の高騰を見せたが、ナスダックに引っ張られたにもかかわらずSPXと相関してきたFTSEは堅調だった。