ソニー生命調べ／大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名にアンケート
このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長　高橋 薫）は、2026年2月10日～2月12日の3日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し、今年で13回目（※）となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
※2014年～2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として発表
 
・「子どもの教育資金に不安を感じる」親の8割弱、不安を感じる理由　「物価の上昇」が3年連続1位
・「子どもの教育費を捻出するために、自分のお小遣いを減らしたことがある」親の4割
・小学生から社会人になるまでに必要な教育資金　平均予想金額は1,458万円、
　昨年調査から31万円減少
・学校外教育費の平均支出金額は12,022円/月、昨年調査から4,150円の大幅減少
・“こどもNISA”の活用意向　親のNISA口座を子どもの教育資金に活用中の人の8割半が活用を希望
・子どもの進学費用のための備え　平均支出金額は15,684円/月、昨年調査から4,355円減少
・子どもに目指してほしい“理想の大人”　「大谷翔平さん」「芦田愛菜さん」が4年連続TOP2に
 
◆「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まる」親の6割強が実感
◆「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」親の6割が希望
◆「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」親の6割半
大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名（全回答者）に、子どもの教育や教育費に関する内容について、自身の考えや状況がどの程度あてはまるか聞きました。
≪子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる≫では、「非常にあてはまる」が15.6%、「ややあてはまる」が46.1%で、合計した「あてはまる（計）」は61.7%となりました。
≪老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい≫では「あてはまる（計）」は60.5%、≪早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ≫では「あてはまる（計）」は64.7%、≪スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい≫では「あてはまる（計）」は36.4%でした。　（図1）
（図1）
 
◆「子どもの教育費の負担を重いと感じる」親の6割、子どもの就学段階が上がるほど高くなる傾向に
全回答者に、自身の考えや状況に、≪子どもの教育費の負担を重いと感じる≫がどの程度あてはまるか聞いたところ、「非常にあてはまる」が19.1%、「ややあてはまる」が41.8%で、合計した「あてはまる（計）」は60.9%となりました。
子どもの就学段階別にみると、「あてはまる（計）」と回答した親の割合は就学段階が上がるにつれて高くなる傾向がみられ、大学生等（予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生、以下同様）の親では67.1%と、未就学児の親（52.4%）と比較して10ポイント以上高くなりました。　（図2）
（図2）
過去の調査結果と比較すると、子どもの教育費の負担を重いと感じる親の割合は、2025年64.5%→2026年60.9%とわずかに下降しました。（図3）
（図3）

◆「子どもの教育資金に不安を感じる」親の8割弱、不安を感じる理由　「物価の上昇」が3年連続1位
全回答者に、子どもの将来について、教育資金に不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる」は78.0%、「不安を感じない」は22.0%と、多数が不安を感じている結果となりました。
子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる」と回答した親の割合は、未就学児の親と小学生の親（いずれも82.3%）では8割を超えました。　（図4）
（図4）
子どもの教育資金に不安を感じる親（780名）に、不安を感じる理由を聞いたところ、「物価の上昇」（62.9%）が最も高くなり、2024年の調査から3年連続で1位となりました。物価高騰による生活費の増加で教育資金が不足することを心配している親が多いのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（34.4%）、「社会保険料の負担増」（34.1%）、「収入の維持や増加に自信がない」（32.1%）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（24.2%）でした。　（図5）
（図5）
 
◆子どもの教育費捻出のための行動
「自分のお小遣いを減らす」は親の4割、「家族のレジャー費を減らす」親の4割半、
「家族の外食費を減らす」は親の半数以上が経験
≪自分のお小遣いを減らす≫では、「ある」が40.2%となりました。また、≪家族のレジャー費を減らす≫では「ある」は44.6%、≪家族の外食費を減らす≫では「ある」は51.7%でした。　（図6）
配偶者がいる人（954名）に、≪配偶者のお小遣いを減らす≫ことについて、行ったことがあるか聞いたところ、「ある」は28.6%となりました。家族にかかる費用や自身のための支出を抑えて、子どもの教育費に充てようと考えている人は少なくないようです。　（図7）
（図6）
（図7）
 
◆小学生から社会人になるまでに必要な教育資金　平均予想金額は1,458万円
昨年調査から31万円の減少となったものの、調査開始以来の最高額に次いで高い水準を維持
未就学児の親（248名）に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円～1,400万円位」（29.8%）や「2,000万円～2,400万円位」（26.6%）に回答が集まり、平均予想金額は1,458万円となりました。
昨年の調査結果と比較すると、「3,000万円以上」は2025年11.3%→2026年10.1%と、わずかに下降しました。　（図8）
（図8）
平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2025年1,489万円→2026年1,458万円と、2022年からの上昇傾向から下降に転じ、31万円減少しました。一方で、調査開始以来の最高額となった2025年に次ぐ金額となっており、高い水準を維持する結果となりました。　（図9）
（図9）
 
◆学校外教育費の平均支出金額は12,022円/月、
すべての就学段階で昨年調査から減少し、全体平均では4,150円の大幅減少
全回答者に、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習のそれぞれに1ヶ月あたりいくらくらい支出しているか聞き、それぞれの平均支出金額を合計したところ、12,022円/月となりました。
昨年の調査結果と比較すると、平均支出金額の合計は2025年16,172円→2026年12,022円と、2025年以降の減少傾向が続き、4,150円の大幅減少となりました。　（図10）
（図10）
子どもの就学段階別に平均支出金額の合計をみると、未就学児の親では5,286円/月、小学生の親では16,420円/月、中高生の親では19,348円/月、大学生等の親では6,996円/月となりました。
平均支出金額の合計を昨年の調査結果と比較すると、すべての就学段階において減少しました。特に中高生の親では、平均金額は例年同様最も高くなっているものの、2025年25,282円→2026年19,348円/月と、5,934円減少し、減少幅は最も大きくなりました。（図11）
（図11）
 
◆子どもが行っている学校外教育の個数　平均は1.0個
全回答者に、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習（学校外教育）をいくつ行っているか聞いたところ、「0個（行っていない）」（50.2%）に半数の回答が集まり、そのほか「1個」（22.5%）や「2個」（14.0%）などにも回答が集まり、平均個数は1.0個となりました。
子どもの就学段階別にみると、平均個数は小学生（1.7個）が最も多くなりました。　（図12）
（図12）
 
◆「子どもがスポーツや芸術などの習い事を行っている」3割半、小学生の親では6割強
◆「子どもが家庭学習を行っている」2割、小学生の親では3割半
◆「子どもが教室学習を行っている」3割弱、小学生と中高生の親では4割を上回る
全回答者に、子どもがスポーツや芸術などの習い事（水泳やダンス教室、ピアノ教室、運動系部活、文化系部活など）を行っているか聞いたところ、「行っている」は34.3%、「行っていない」は65.7%となりました。
子どもの就学段階別にみると、小学生の親では「行っている」が62.1%で、多数派となりました。
子どもがスポーツや芸術などの習い事を行っている人（343名）に、子どもがスポーツや芸術などの習い事をいくつ行っているか聞いたところ、「1個」（79.3%）に回答が集まり、平均個数は1.3個となりました。　（図13）
（図13）
全回答者に、子どもが家庭学習（通信教育など）を行っているか聞いたところ、「行っている」は19.8%、「行っていない」は80.2%となりました。
子どもの就学段階別にみると、「行っている」と回答した親の割合は、小学生（35.5%）が最も高くなりました。
子どもが家庭学習を行っている人（198名）に、子どもが家庭学習をいくつ行っているか聞いたところ、「1個」（91.9%）に回答が集中し、平均個数は1.1個となりました。　（図14）
（図14）
全回答者に、子どもが教室学習（学習塾、英会話、そろばん教室、プログラミング教室など）を行っているか聞いたところ、「行っている」は27.6%、「行っていない」は72.4%でした。
子どもの就学段階別にみると、「行っている」と回答した親の割合は、小学生（43.1%）と中学生（40.5%）では4割以上となりました。
子どもが教室学習を行っている人（276名）に、子どもが教室学習をいくつ行っているか聞いたところ、「1個」（88.4%）に回答が集まり、平均個数は1.1個となりました。（図15）
（図15）
 
◆子どもの進学費用のための備え　平均支出金額は15,684円/月、昨年調査から4,355円減少
高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親（751名）に、子どもの進学費用のための備えとして、一人あたり月々いくらくらい支出をしているか（※）聞いたところ、「0円」（36.4%）に最も多くの回答が集まったほか、「10,000円～14,999円」（15.2%）や「20,000円～29,999円」（15.6%）、「30,000円以上」（16.9%）にも回答が集まり、平均は15,684円/月でした。
世帯年収別にみると、平均金額は世帯年収が1,000万円以上の人では20,007円/月でした。（図16）
※“学資保険”への支出と“学資保険以外の子どもの進学費用のための積立”への支出の合計額
（図16）
（図17）
平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2025年20,039円→2026年15,684円と、4,355円減少しました。学校外教育費だけでなく、進学費用の準備としての月々の支出金額も減少しており、物価上昇に伴う生活費の増加などにより、子どもの教育に関する出費にまわす余裕がないケースがあるのではないでしょうか。　（図18）
（図18）
 
◆子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法　「銀行預金」が半数以上
◆大学生等の親が実際に行った方法では「奨学金」「子どもの祖父母からの資金援助」が高い傾向
高校生以下の子どもの親（748名）に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備しているか聞いたところ、「銀行預金」（53.3%）が最も高くなり、「学資保険」（38.5%）、「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠等）」（25.3%）が続きました。
世帯年収別にみると、世帯年収が800万円以上の人では「資産運用」（800万円～1,000万円未満31.0%、1,000万円以上39.0%）が他の層と比べて高くなりました。　（図19）（図20）
（図19）
（図20）
他方、大学生等の親（予備校生・浪人生を含まない）（249名）に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたか聞いたところ、「銀行預金」（61.8%）が最も高くなり、次いで「学資保険」（39.4%）となりました。また、「財形貯蓄」、「資産運用」、「奨学金」（いずれも9.6%）が同率で続きました。
高校生以下の子どもの親の結果と比較すると、「奨学金」は高校生以下の子どもの親では3.2%となったのに対し、大学生等の親では9.6%と、3倍となりました。また、「子どもの祖父母からの資金援助」は高校生以下の子どもの親では6.8%となっており、大学生等の親（9.2%）がわずかに上回りました。　（図21）
（図21）
 
◆“こどもNISA”の教育資金作りへの活用意向
親のNISA口座を子どもの教育資金に活用中の人の8割半が活用を希望
全回答者に、子どもの教育資金作りのために、親のNISA口座を活用しているか聞いたところ、「活用している」が24.7%、「活用していない・今後活用したい」が34.5%、「活用していない・今後も活用したいと思わない」が40.8%となりました。　（図22）
（図22）
子どもが18歳未満の人（728名）に、子どもの教育資金作りのために、“こどもNISA”を活用したいと思うか聞いたところ、「非常にそう思う」が18.7%、「ややそう思う」が35.7%で、合計した「そう思う（計）」が54.4%、「全くそう思わない」が14.7%、「あまりそう思わない」が30.9%で、合計した「そう思わない（計）」が45.6%と、活用したいと考えている人が多数派となりました。
親のNISA口座の教育資金作りへの活用状況別にみると、親のNISA口座を教育資金作りに活用している人では「そう思う（計）」が86.3%と、大多数が“こどもNISA”の活用に前向きであるということがわかりました。　（図23）
（図23）
 
◆「大学等の学費は高すぎる」高校生以下・予備校生等の親の8割強
◆「大学等の学費を無償化してほしい」高校生以下・予備校生等の親の7割半が希望
高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親（751名）に、大学等の学費（入学金・授業料）や奨学金に関する意識について質問しました。
 
≪大学等の学費は高すぎると思う≫では「非常にそう思う」が41.1%、「ややそう思う」が40.2%で、「そう思う（計）」は81.4%、≪大学等の学費を無償化してほしい≫では「そう思う（計）」は74.8%となりました。
 
進学費用の支援制度の一つとして奨学金があります。奨学金には返済が不要な給付型奨学金と、返済が必要な貸与型奨学金があり、さらに貸与型奨学金には無利子で借りるものと有利子で借りるものがあります。
≪子どもが貸与型奨学金を利用した場合、返済時に支援したいと思う≫では「そう思う（計）」は73.9%となりました。（図24）
（図24）
 
◆世帯年収1,000万円以上の高校生以下の親の7割強が
「児童手当の所得制限撤廃で家計が助かっている」と実感
◆高校生の親の8割が「児童手当の高校生年代までの延長で家計が助かっている」と実感
高校生以下の子どもの親で世帯年収が1,000万円以上の人（146名）に、2024年10月から行われている≪児童手当の所得制限撤廃（以前に設定されていた所得制限が撤廃）≫によって家計がどのくらい助かっているか聞いたところ、「非常に助かっている」が29.5%、「やや助かっている」が43.2%で、合計した「助かっている（計）」は72.6%となり、「全く助かっていない」が8.2%、「あまり助かっていない」が19.2%で、合計した「助かっていない（計）」は27.4%となりました。　（図25）
（図25）
高校生の親（130名）に、≪児童手当の高校生年代までの延長（中学生までだった支給対象が18歳までに）≫によって家計がどのくらい助かっているか聞いたところ、「助かっている（計）」は80.8%、「助かっていない（計）」は19.2%となっており、大多数が家計の負担軽減を実感しているようです。　（図26）
 
（図26）

◆子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージに合う有名人
「大谷翔平さん」「芦田愛菜さん」が4年連続TOP2に
全回答者に、自分の子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージに合う有名人について聞いたところ、1位「大谷翔平さん」、2位「芦田愛菜さん」、3位「天海祐希さん」となりました。「大谷翔平さん」「芦田愛菜さん」は2023年調査以降、4年連続でTOP2を独占する結果となりました。
 
選んだ理由をみると、1位の「大谷翔平さん」については「子どものころから努力して夢をかなえたうえに、品行方正だから」や「人に対して気遣いもでき、仕事に対してもストイックだから」、2位の「芦田愛菜さん」については「知的なだけでなく、おごることなく学ぼうとする姿が素敵だから」、3位の「天海祐希さん」については「人に媚びることなく、凜としている姿がかっこいい」といった回答が挙げられました。　（図27）
（図27）
 
◆自分の子どもに就いてほしい職業　TOP2は男子の親、女子の親ともに「公務員・官僚」「会社員」
男子の親では、1位「公務員・官僚」、2位「会社員」、3位「研究者・科学者」、4位「エンジニア」、5位「医師」となりました。
選んだ理由をみると、1位の「公務員・官僚」については「自活できて、長く安定的にそれなりに稼いでいける」、2位の「会社員」については「あまり冒険せず得意なことを仕事にいかしてほしい」、3位の「研究者・科学者」については「生活や社会に還元できると良いと思うから」といった回答が挙げられました。　（図28）
（図28）
女子の親では、1位「公務員・官僚」、2位「会社員」、3位「看護師」、4位「医師」、5位「薬剤師」となり、TOP2は男女ともに「公務員・官僚」と「会社員」となりました。
選んだ理由をみると、1位の「公務員・官僚」については「労働条件が安定しているから」、2位「会社員」については「長く続けられる職場を見つけてほしい」、3位の「看護師」については「やりがいのある仕事だと考えるから」といった回答が挙げられました。　（図29）
（図29）