日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)は24日、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」で、グローバル統計データプラットフォーム「Statista（スタティスタ）」の提供を開始しました。「NIKKEI KAI」を利用する企業は、日経が持つ信頼性の高いニュース・記事データに加え、Statistaが提供する世界150カ国以上のグローバルかつ多分野にわたる統計データを統合的に分析・活用できるようになります。市場分析、事業戦略立案、競合調査などにおいて、より迅速で精度の高い意思決定を支えます。
 
■提携の背景
「NIKKEI KAI」は2025年3月17日に提供を始めた法人向け生成AIサービスです。日経本紙・電子版の記事、業界・専門情報、政府機関の統計データなどをもとに、企業・業界分析レポートや調査アウトプットを自動生成し、企業の意思決定を支えてきました。
一方で、グローバルに事業を展開する企業からは、海外市場に関する定量データを迅速に取得し、国内外を横断した比較分析を実施したいとの要望が寄せられていました。特に、信頼できる統計データを活用した市場規模推計や成長性分析を、調査から資料作成まで一気通貫で行いたいというニーズが高まっていました。
今回の提携により、国内外の情報を統合した分析基盤を強化し、こうした課題に対応します。
 
■「Statista」について
グローバル統計データプラットフォームで、150カ国・170産業以上を対象に、業界最大級の定量データを収録しています。300万件超の統計データ、100万件超の業界レポート、2000万超のデータポイント、1000市場、170地域をカバーしています。4万を超える情報ソースを用いたリサーチと、重要性・信頼性を担保するための継続的なキュレーションも展開しており、600人以上のエキスパートが統計データの出所・信頼性を確認しています。
 
 
■世界150カ国以上の統計データを活用
今回のStatistaとの提携により、「NIKKEI KAI」では以下のような活用が可能となります。
世界150カ国以上、170超の業界にわたる統計データを活用した市場分析 市場規模推計や成長予測を踏まえた事業機会の発見 業界動向・消費者動向を横断的に捉えた競合・トレンド分析 社内外向け資料における出典明示付き統計データの引用
これにより、従来は複数の情報源を横断して実施していたデータ収集・分析プロセスを大幅に効率化し、意思決定のスピードと質の両立を実現します。
 
■今後の展望
日本経済新聞社は今後も、「NIKKEI KAI」の機能拡充および情報ソースの高度化を進め、信頼性の高いデータと生成AIを組み合わせることで、企業の調査・分析業務を支援していきます。正確かつ迅速な調査・情報収集を実現し、最適な「解」を提供することで、経営の意思決定を強力にサポートします。
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