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山形県鶴岡市を拠点に活動する特定非営利活動法人やまごや(代表理事:平向正包)は、2025年6月から2026年2月にかけて、やまがた社会貢献基金助成事業「障害の社会モデルに基づくインクルーシブな学びの場推進事業」を実施いたしました。本事業では、庄内地域のフリースクールにおいて、ICT活用や専門職による伴走型支援を実践。その成果をまとめた報告会には、地元の教員や専門職、保護者ら100名程が参加しました。「障害は個人ではなく社会の側にある」という視点を地域に根付かせ、すべての子どもが安心して学べる環境づくりを推進します。 |
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NPO法人やまごやHP:https://npo-yamagoya.org/
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事業背景 |
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障害のある子どもを含むすべての子どもが共に学ぶインクルーシブ教育の重要性が高まっている一方で、教育現場では合理的配慮や障害の社会モデルへの理解が十分に広がっておらず、地域全体で多様な学びを支える仕組みづくりが求められています。 |
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事業概要 |
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・実施期間:2025年6月~2026年2月 |
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・実施体制:主催・運営 NPO法人やまごや |
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・協力:山形県(本事業は「やまがた社会貢献基金」の助成事業)BahnFusion、SORAI、SORAI SCHOOL(伴走型支援施設)、庄内こどもの居場所ネットワーク、多機能事業所こもれび(情報提供) |
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・有識者:東京大学バリアフリー教育開発研究センター特任教授 飯野由里子氏、 |
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特任助教兼学びプラネット合同会社代表 平林ルミ氏(研修会講師・効果測定・事業運営指導) |
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・対象:庄内地域の各団体および個人(業種・職種不問) |
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・目的:本事業は、障害のある子どもを含むすべての子どもが安心して学べる環境を整え、地域全体にインクルーシブ教育を根づかせることを目的としています。専門職によるアウトリーチ支援やワークショップを通じて実践事例を収集・共有し、教育現場での合理的配慮や障害の社会モデルの理解を広げ、地域全体で子どもたちの多様な学びを支える基盤づくりを目指します。 |
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活動内容 |
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1.OTDワークショップの開催(令和7年8月24日) |
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庄内産業振興センターにて「ゲームを通して考えるインクルージョン」を実施。参加者が社会モデルの視点を体験的に共有する基盤を構築。 |
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*意見を交わし、耳を傾ける参加者。活発な意見交換が行われました。 |
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2.伴走型支援と活動報告会の集中実施(令和7年9~11月) |
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・第1回(10月17日):フリースクール「Sorai School」でICT(タブレット)活用事例を報告。手書き中心の学習慣習を環境側のバリアと捉え、タブレット導入による表現の選択肢拡大を実証。 |
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*操作方法を真剣に学び、楽しく受講する子供たち |
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・第2回(11月21日):NHK教材「迷惑なのはだれ?」を用いた多様性理解の授業を実践・報告。子どもたちが背景にある事情を想像し、対話を通じて合意形成を図るプロセスを共有。 |
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・最終成果報告会(令和8年1月24日):東京大学の飯野由里子氏、学びプラネットの平林ルミ氏を招き、地域の教育関係者に事業成果を発信。 |
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*説明を受け一生懸命に考えている子どもたち |
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3.成果報告書の作成・配布 |
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実践事例やアンケート結果をまとめた冊子を作成し、関係機関や教育委員会に配布。 |
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*成果を共有する報告会 |
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アンケート結果 |
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今回の事業には、教育現場の教員や保護者、支援者など多様な立場の30名が参加し、アンケート結果から教育現場での合理的配慮や「社会モデル」に対する理解の現状、課題、今後の方向性が明らかになりました。 |
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主な参加者 |
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教員・保育教諭・大学非常勤講師など教育関係者 |
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支援員・言語聴覚士・作業療法士など専門職 |
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保護者・祖母 |
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学生、ボランティア、地域コーディネーター等 |
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アンケート結果 |
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・発表の理解度: 平均4.5点(5点満点) |
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・現場での活用可能性: 平均3.9点。学校の風土や人員不足により懸念も |
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・社会モデル理解度: 「よく理解している」「ある程度理解している」が約9割 |
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・地域・現場での進捗: 「あまり進んでいない」「全く進んでいない」との回答多数 |
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抽出された課題 |
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・組織・制度の壁: 学校や行政の協力体制の不十分さ、業務量・人員・予算不足 |
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・意識・理解の格差: 合理的配慮への理解差、固定観念や前例への抵抗 |
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・継続性の不足: 単発で終わる取り組みや担当者異動による引き継ぎ不足 |
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参加者の気づき |
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・子どもを主語にする視点: 「子どもが安心して過ごせる環境づくりが重要」 |
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・社会モデルの理解: 「チャリティモデル」との違い、合理的配慮は環境整備次第で負担軽減可能 |
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・対話と合意形成: 多様な意見を取り入れ、子どもとの対話を重視する学校づくり |
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今後の提言 |
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1.大人・組織への啓発: 教育課程や行政・教育委員会への研修で意識改革 |
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2.具体事例と教材の共有: 環境改善事例を小規模でも繰り返し共有 |
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3.横のつながり強化: 個人・団体・自治体が孤立せず行動できるネットワーク整備 |
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4.専門職の視点活用: OT・STなど専門家を学校現場に継続的に関与させる |
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今回のアンケート結果は、子ども主体の教育環境を実現するには、大人や組織の意識改革、制度整備、専門職との連携が不可欠であることを示しています。 |
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これからの取り組み |
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本事業で得られた実践知を基に、今後は「インクルーシブな学校づくり研究会」を継続開催し、庄内地域の小中学校や教育委員会との連携をさらに深め、特に作業療法士などの専門職を交えたアセスメントや環境調整(合理的配慮)のモデルを他地域・他校にも展開していく予定です。 |
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さらに、成果報告書を広く活用し、社会モデルに基づく教育実践が「特別な支援」ではなく「当たり前の環境」として地域に根付くよう、年1回程度の活動報告会を継続的に開催し、地域全体で子どもたちの多様な学びを支える体制を強化していきます。 |
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特定非営利活動法人やまごやについて |
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山形県庄内地域を拠点に、制度の枠にとらわれず、必要とする方のもとへ専門職が直接訪問するアウトリーチ型の支援を行うNPO法人です。また、障害の社会モデルの理解と普及に向けたワークショップの開催をしている。 |
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【法人概要】 |
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社名:特定非営利活動法人やまごや |
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本社所在地:〒997-0015 山形県鶴岡市末広町5番22−201号 マリカ西館2階C-1 |
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代表理事:平向正包 |
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事業内容: 訪問看護、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、保育園、学童保育、教育機関への専門職の派遣、障害の社会モデル普及活動 |
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設立:2022年2月 |
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HP:https://npo-yamagoya.org/
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