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全国の商業施設や交通機関、公共施設、オフィス、学校などの女性個室トイレに、生理用ナプキンを常備・無料提供する日本初のサービス「OiTr（オイテル）」を展開するオイテル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：崎山 真）は、2026年2月4日（水）に東京都が開催したイベント「SMARTCITY×TOKYO ～2026 SPRING MEETING～」（会場：東京ポートシティ竹芝）に、スタートアップ企業として招待され、プログラム内「先進的なサービスの紹介」コーナーに登壇し、「OiTr（オイテル）」を紹介したことをお知らせします。 |
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▪️SMARTCITY×TOKYO～2026 SPRING MEETING～ |
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東京都は、スマートシティの更なる推進に向けて、自治体・企業など多様な関係者が集い、先進事例の紹介やネットワーク構築を目的としたイベント「SMARTCITY×TOKYO ～2026 SPRING MEETING～」（会場：東京ポートシティ竹芝）を2026年2月4日に開催しました。 |
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当日、「先進的なサービスの紹介（ライトニングトーク及び展示）」として、オイテル株式会社も登壇し、サービス紹介を行いました。 |
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https://www.smart-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/event/1704/ |
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登壇者：OiTr事業部 OiTrセールス 営業リーダー 北原菜緒 |
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OiTr展示の様子 |
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▪️Be Smart Tokyo |
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今回の登壇は、東京都のスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」に参画するスタートアップ企業として招待されたことによるものです。「Be Smart Tokyo」は、先端技術等を活用した便利で快適な都市“スマート東京”の実現に向け、スタートアップ等が各エリアと協働し、都民の暮らしの利便性・QOL向上につながるサービスをスピーディに創出・実装することを目指す取り組みです。 |
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オイテル株式会社は本プロジェクトの実装事例として「OiTr（オイテル）」の社会実装を進めています。 |
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https://www.be-smarttokyo.metro.tokyo.lg.jp/ |
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Be Smart Tokyoでの実装施設（導入実績） |
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東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」のスマートサービス実装促進事業者である株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）の支援のもと、東京都と連携し、OiTrは都内の商業施設を中心に実装を進め、外出先でも安心して利用できる環境づくりに貢献しています。実装施設は以下の5施設です。 |
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▪️OiTr（オイテル）について |
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OiTrは、女性用個室トイレ内のディスペンサーから生理用ナプキンを無料で受け取れるサービスです。専用アプリ（無料）をダウンロードしてアカウント登録すると、2時間ごとに1枚お受け取りいただけます。なお、アカウント登録日を起点に、25日間ごとに最大7枚までお受け取りいただけます。 |
2026年2月時点で全国33都道府県・355施設、計3,922台のOiTrを設置しています。
設置箇所の詳細：https://www.oitr.jp/spot/
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アプリでは、ナプキンの受け取りに加え、「生理日予測」や「体調管理」機能も利用でき、「記録しながらナプキンが受け取れて便利」「予測が正確」といった声が寄せられています。さらに、女性の不安をやわらげるメディア「いつでもオイテル」を通じて、女性の心身の悩み、生理、健康に関する情報を発信し、安心して前向きな選択ができる社会をサポートしています。 |
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お問い合わせ先 |
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会社概要 |
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会社名：オイテル株式会社 |
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所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 フロントプレイス四谷 2F |
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代表者：代表取締役 崎山 真 |
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設立：2016年11月1日 |
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事業内容：IoT事業 |
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OiTr公式サイト：https://www.oitr.jp
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公式メディア「いつでもオイテル」： https://oitr.jp/media/
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「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、社会課題をビジネスで解決することをミッションに「OiTr」をスタートしました。この持続可能なソリューションを構築し、「トイレットペーパーのように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現に取り組んでいます。当社は、この事業を通じて、顧客やユーザーが個人の利益と同時に社会全体の利益を考慮して「良い」ことを追求する社会を目指します。 |
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注釈：*¹「日本初」：女性用個室トイレ内に設置されたディスペンサーに内蔵されたデジタルサイネージで広告を配信し、その広告協賛費を財源として、そのディスペンサーから生理用ナプキンを利用者に無料提供するとともに、専用モバイルアプリと連動して受け取りの認証・制御を行うサービスとして。 当社調べ（調査日：2021年2月、公式サイト等の公開情報に基づく）。 |
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