企業の71.6%が、“給与計算”ではなく、給与計算後の“チェック・修正”に給与の締め業務時間の5割以上を費やしている実態が判明
すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表者：代表取締役CEO 福島良典、以下「LayerX」）は、企業の人事担当者500名を対象に、給与の締め業務に関する実態調査を実施しました。
 
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調査背景・目的
給与計算業務は、毎月決まった期日に正確な処理が求められる一方、法改正や従業員情報の変更への対応など煩雑な作業を伴います。本調査は、給与締め業務の負担実態・属人化の現状・給与計算前後に発生する対応の詳細を明らかにするために実施しました。
サマリー
1.
約7割が「給与締め業務の負担が大きい」と回答。8割の企業がシステムを導入するなか、正確性や期限へのプレッシャーが担当者の疲弊を生んでいる
「給与締め業務」に約7割が「負担」を感じると回答。主な要因は1位「正確性のプレッシャー」（42.8%）、2位「期限のプレッシャー」（33.9%）
 
2.
計算前の情報収集から計算後の確認・対応まで、全工程で7～8割が「属人化」。標準化済みの企業は3社に1社にとどまる
給与締め業務の全工程で7～8割が「属人的になっている」と回答。従業員情報の収集・確認手順のマニュアル化では6割以上が属人的なリスクを抱える
 
3.
計算後のチェック・修正が業務全体の5割以上を占め、事後対応も高頻度で発生
71.6%の人事担当者が計算後のチェック・修正に業務全体の5割以上を費やすと回答。給与支給後の事後対応について、60.4%が定期的に発生すると回答
 
4.
定期的な事後対応発生率は約6割。「後日修正・再計算」「支給漏れ・過支給」など金銭に直結するトラブルを約4割の企業が経験
給与支給後に修正・問い合わせ対応などの事後対応が「定期的に発生する」と回答したのは60.4%。「後日修正・再計算」40.2%、「支給漏れ・過支給」39.8%など金銭に直結するトラブルを約4割の企業が経験している
調査概要
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調査名称：“給与の締め業務”に関する実態調査
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調査方法：インターネット調査
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調査期間：2026年2月12日～2026年2月13日
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調査対象：企業の「給与計算業務」に関与している担当者
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有効回答：500名
調査結果詳細
1. 約7割が「給与締め業務の負担が大きい」と回答。8割の企業がシステムを導入するなか、正確性や期限へのプレッシャーが担当者の疲弊を生んでいる
給与計算業務に関与する人事担当者500名に、給与締め業務の負担感を質問したところ、「とても負担が大きい」20.4%、「やや負担が大きい」47.0%で、合計67.4%が「負担が大きい」と回答しました。
 
また、その要因を質問したところ、1位「正確性のプレッシャー（ミスへの不安・精神的重圧）」42.8%、2位「期限のプレッシャー（時間との戦い）」33.9%、3位「手作業の多さ（単純な入力作業の手間）」32.1%となりました。
調査対象者のうち、約8割が、クラウド型SaaSやPCソフト・オンプレミス型のシステムを既に導入しています。このように、システムの普及が進んでいても、約7割の担当者が負担を感じているという結果となりました。
2. 計算前の情報収集から計算後の確認・対応まで、全工程で7～8割が「属人化」。標準化済みの企業は3社に1社にとどまる
「給与締め業務」の各工程のなかで、属人的になっていると思う工程を質問したところ、最も高いのは「勤怠情報の収集・チェック」で82.0%、以降「変動情報の収集・チェック」（77.6%）、「計算後の追加対応」（76.0%）、「支給・控除額の算出・計算」（72.8%）と続きました。計算前の情報収集から計算後の確認・対応まで、全工程にわたり70.0～82.0%が属人化していることがわかりました。
 
また、給与計算に必要な従業員情報の確認手順のマニュアル化について質問したところ、「マニュアル化されていない」は19.8%、「マニュアル化され担当者内で共有」は46.4%でした。
 
「担当者内で共有されている」状態は一見すると属人化が解消されているように見えますが、「誰でも同じ手順で対応できる（標準化済み）」と回答したのは33.8%にとどまります。この結果、全体の66.2%が標準化に至っておらず、属人的なリスクを抱えたまま業務を行っている実態が浮き彫りとなりました。 標準化が進んでいる企業は、依然として3社に1社の水準です。
3. 計算後のチェック・修正が業務全体の5割以上を占め、事後対応も高頻度で発生
「給与締め業務」のうち、「計算実行後のチェック・修正・確定作業」が占める割合を質問したところ、「5割程度」46.4%、「8割以上」25.2%で、合計71.6%が業務全体の5割以上と回答。多くの担当者が、給与の計算自体よりも確認作業に時間を費やしていることが明らかになりました。
4. 定期的な事後対応発生率は約6割。「後日修正・再計算」「支給漏れ・過支給」など金銭に直結するトラブルを約4割の企業が経験
給与支給後に修正や問い合わせ対応などの事後対応が発生する頻度について質問したところ、「ほぼ毎月発生する」（20.0%）と「年に数回発生する」（40.4%）を合わせた 60.4%が定期的に発生していると回答しました。
 
また、従業員情報の更新漏れが原因のトラブルとして、「後日修正・再計算」40.2%、「支給漏れ・過支給」39.8%となり、金銭に直結するトラブルを約4割の企業が経験していることがわかりました。
まとめ
今回の調査結果から、給与計算システムの普及が進む中でも、担当者が抱える心理的負担が解消されていない実態が明らかになりました。
 
その負担は、計算の前後にわたっています。前工程では、昇給・異動・休職など変動する従業員情報の収集・確認に負担を感じる担当者が半数を超えます。後工程では、多くの担当者が確認作業に時間を費やしており、それでも事後対応が定期的に発生しています。また、約4割の企業が支給後の誤支給や再計算など金銭に直結するトラブルを経験していることがわかりました。
 
給与の誤支給は、担当者個人のミスにとどまらず、従業員との信頼関係にも影響しうる問題です。プレッシャーのかかる業務でありながら、前後の工程にわたって業務が属人化し、引き継ぎや標準化が進んでいないことが、今回の調査から明らかになりました。
 
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株式会社LayerX概要
LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるAIカンパニーです。バックオフィス向けAIエージェントサービス「バクラク」事業、Fintech事業、エンタープライズ向けAIプラットフォーム「Ai Workforce」事業などの複合的な事業を通して日本の社会課題を解決し、AIの力で人々の創造力がより発揮される未来をつくります。
 
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア5階
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact
 
事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・Ai Workforce：https://getaiworkforce.com
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・オルタナ（ALTERNA）：https://alterna-z.com/