仮設トイレの企画・開発・販売・レンタルを行うインプルーブエナジー株式会社（本社:大阪府大阪市、代表取締役社⾧:尾張 伸行）は、3月5日（木）より、汲み取り式仮設トイレ「えっ!?臭わない!?感染予防型 仮設トイレ『ZoneZero』シリーズ」（以下、ZoneZero）を発売いたしました。

当社では、マイナスイオンや低濃度オゾンを活用することで、メンテナンス不要で仮設トイレの無臭化を実現する無臭化ユニットの開発に成功しています。これまで既存の仮設トイレに取り付けることで展開してきましたが、能登半島地震被災地で痛感した課題を解消すべく、利用者の快適性だけでなく、設置・運営者の負担も軽減する仮設トイレを新たに開発しました。 発売に先駆け、昨年、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催するジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞)2025において優秀賞を受賞しています。

えっ!?臭わない!?感染予防型 仮設トイレ『ZoneZero』シリーズ

携帯トイレ、トイレトレーラー、マンホールトイレなど進化する災害時のトイレ環境

近年、災害時におけるトイレは、携帯トイレやトイレトレーラー、マンホールトイレなどそのシーンに応じて利用できるようさまざまなバリエーションが広がっています。 それぞれにメリット・デメリットがあり、災害規模や段階で最適な選択が出来ることが望ましいと考えられます。 備蓄率が増加している携帯トイレは、個人や家庭で備えやすいというメリットがありますが、長期利用には不向きとされ、東日本大震災で活躍したマンホールトイレは下水道へ直接流せるため衛生的で臭いも少ないというメリットがありますが、下水道が被害を受けた場合には使用できないという課題もあります。能登半島地震のように下水道が大きく被害を受けた際には使用できません。 ※総コスト：イニシャル＋維持費で比較

一方、古くから災害時に使用されてきた汲み取り式仮設トイレは、臭いや衛生面の不安などの課題がありながらも継続的に使用できる点から、現在も一定規模以上の避難所や長期運用が想定される場面において不可欠とされています。災害時に安心して使用できる汲み取り式仮設トイレの実現のため、「臭い」「衛生面」での課題を解決する必要があります。

臭い・寒さの解消に加え、設置者の負担も軽減する「災害時に本当に使えるトイレ」

当社はこれまで、無臭化ユニットを既存の仮設トイレに取り付けて展開してきました。2024年には、同ユニットを取り付けた仮設トイレを能登半島地震の被災地に延べ150基以上、無償貸与しています。その際、下水道が大きな被害を受け、マンホールトイレや水洗トイレも使えない状況が長期に及んでいた現地で、軽量で運びやすく、衝撃に強いプラスティック製の汲み取り式仮設トイレの重要性を再認識しました。しかし同時に、「仮設トイレの設計そのものに大きな課題がある」ことも痛感しました。 利用者の快適性はもちろん、人手が不足する被災地において、清掃や汲み取りなど設置者の負担も軽減する必要があります。そこで、利用者が快適に使用でき、さらに、設置・運営者の負担も軽減する、「災害に本当に使える仮設トイレ」を開発いたしました。 能登半島被災地に延べ150基以上を無償貸与

課題１.便槽タンクの容量が小さく汲み取り待ちとなり、すぐ使用不可に

トイレが長時間使えないという被災者のストレスは大きく、飲食を抑制することで災害関連死にも繋がります。

→　便槽タンクは従来の約300リットルから1.5倍の450リットルとしたことで、汲み取り回数の削減が可能です。

課題２.室内が狭いため、小さなお子さんと一緒に入れない

→国土交通省が定める「快適トイレ」仕様に則り、国内の量産型プラスチック製仮設トイレとしては初めて、1基で室内空間の広さ（900mm×900mm以上）をクリアした仮設トイレです。。

課題３.不衛生　室内清掃の際の排水が室外に流れてしまう

→　独自の床パネルで排水は全て便槽タンクに流れる仕組みとしたため、トイレ内全体を水で丸ごと清掃でき、感染症を防ぐことが可能になりました。室内が広くなったことで自動手洗い場を標準装備し、カランに触れることなく手洗い可能です。

課題４.寒さ対策

→　臭いがしないからこそトイレ室内の暖房機器の設置も可能です。寒さが厳しい季節・地域においても快適にご使用いただけます。

課題５.高齢者や小さなお子さんが安全に使用できない  →　従来の仮設トイレはステップが一体型でしたが、着脱式ステップを導入することでステップが大きくなり足の踏み外しによる事故の防止。使用環境に応じて幅や向きの変更が可能となり、スロープタイプへの変更も可能となったことで安全にご使用いただけます。

臭気測定により無臭化を確認、トイレ内に暖房の設置も可能に

昨今多発する災害により被災地での仮設トイレの使用が長引く現状から、トイレから派生する災害関連死問題も認知され、それまで快適性が重視されなかった仮設トイレも、より快適で衛生面においても安全なトイレが求められています。そのような背景から、当社は、水素研究の第一人者で、廣瀬幸雄金沢大学名誉教授とコーヒーの焙煎をヒントに共同開発しました。

当社が開発した無臭化ユニットは、特許技術でマイナスイオンや低濃度オゾンを活用し、臭いを元から分解する「オドレスファイ方式（※）」を採用しています。臭いや感染の元となる便槽タンク内にマイナスイオンと低濃度オゾンを発生させることで、タンク内のウイルスや菌、臭いを分解し不活性化します。

それまで仮設トイレで無臭化する場合、定期的に消臭のための薬剤を用いるなどの手法がとられてきましたが、更なる開発により安全かつメンテナンスフリーで仮設トイレの無臭化を実現、ウイルスや菌の不活性化により感染の予防も可能になりました。

※　オドレスファイ（Odorlessfy）：「Odorless（無臭）」に動詞化の接尾辞「-fy（～にする）」を組み合わせた造語で、「無臭にする」「臭いを取り除くプロセス」「快適で清潔な状態を作り出す」という意味を表します。

この無臭化ユニットを取り付けた「感染予防型 仮設トイレ」は2024年５月に行われた臭気調査で無臭が確認されています。

半数以上の自治体で災害用トイレの備蓄が不足、トイレに関わる災害関連死ゼロを目指す

2024 年5月にNPO法人「日本トイレ研究所」の発表した調査結果によれば、災害用トイレの備蓄状況において、「足りる見込み」と回答した自治体は27.7%にとどまっており、53.6％が「不足する」と回答しています。 さらに、内閣府の推計では、災害時には避難所トイレが約600万基不足するとされており、 トイレ環境の整備は喫緊の課題となっています。 家庭における災害時用トイレの備蓄は進んでいるものの、 自助・共助・公助が求められる災害時には、自治体単位での 備えも重要です。 また、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合、自治体での備蓄状況や道路の寸断などにより、従来のようなプッシュ型支援が被災地に届かない可能性も考えられます。 当社は、「災害時に被災者の方々が長期間にわたり本当に活用できる災害備蓄トイレを自治体に備えてほしい」と考えており、今後は各自治体への働きかけを強化してまいります。 当社では、国内のトイレ問題に関わる災害関連死ゼロを目標に掲げており、自治体との連携を一層強化し、『命を守るトイレ』として感染予防型仮設トイレの備蓄を推進することで、 災害時の公衆衛生の向上に貢献してまいります 日本トイレ研究所より

商品についてくわしくはこちら…　https://im-prove-energy.jp/toilet/zonezero/

【会社概要】

社名 インプルーブエナジー株式会社

代表 尾張 伸行

所在地 大阪府大阪市東成区深江北1-3-29 ツカサビル2F

ホームページ　　 https://www.im-prove-energy.jp/

TEL　　　06-6976-0222

設立 2018年9月

事業内容　 仮設トイレ等防災関連事業、太陽光発電事業

それぞれにメリット・デメリットがあり、災害規模や段階で最適な選択が出来ることが望ましいと考えられます。

臭いや衛生面の不安などの課題がありながらも継続的に使用できる点から、現在も一定規模以上の避難所や長期運用が想定される場面において不可欠とされています。

「感染予防型 仮設トイレ」は2024年５月に行われた臭気調査で無臭が確認されています。

災害用トイレの備蓄状況において、「足りる見込み」と回答した自治体は27.7%にとどまっており、53.6％が「不足する」と回答しています。