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1．国内株式取引手数料の無料化 |
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤 宏規(かめざわ ひろのり)）、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一(はんざわ じゅんいち)）、ウェルスナビ株式会社（代表取締役CEO 柴山 和久(しばやま かずひさ)）及び三菱UFJ eスマート証券株式会社（代表取締役社長 飛松 一樹(とびまつ かずき)、以下「当社」）の4社は、2025年3月24日、以下を公表しました。 |
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エムットにおけるデジタル資産形成サービスを提供する新エンティティ（新会社）の立ち上げについて |
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この中で言及のとおり、当社は、2026年5月18日（月）より、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）[1]注文（以下、「SOR注文」[2]）を選択された場合の国内株式取引手数料を無料化します（予定）。 |
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当社は2024年6月、大口取引のお客さまやNISA（少額投資非課税制度）のご利用者などを対象に、売買手数料を無料化しました。加えて、2025年3月、モルガン・スタンレーの株式取引執行基盤を活用した「SOR注文」を導入し、多くのお客さまがこれを通じて、国内株式の売買取引で好条件を享受されています。 |
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今回は、「SOR注文」を利用された場合に、国内株式取引手数料を一律で無料とする点で従来とは異なるものです。なお、これまでの「SOR注文」では選択できなかった執行条件（寄成・引成・不成・IOCなど）の選択も可能とします。また、「プチ株(R)」（単元未満株取引※3）は、「SOR注文」の対象外ですが、これも売買手数料を一律で無料とします（従来、「プチ株(R)」はNISAのみ無料）。 |
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[1]複数の接続先から最もお客さまにとって有利な条件を検出し、発注する仕組み。 |
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[2]「SOR注文」の対象銘柄は、株式会社QUICKが指定する主要市場が東京証券取引所である上場株券などです。名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場株式はSOR注文の対象外であり、SOR注文を選択されない場合の手数料が適用されます。 |
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[3] 取引単位に満たない（単元未満）株数でも、1株単位で売買が可能なサービス。 |
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2．信用取引の金利・貸株料の引き下げ |
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当社は、2026年6月から信用取引を、金利・貸株料の引き下げおよび大口優遇プランの拡充により、業界最安水準のコストでお客さまにご提供します。概要は次のとおりです（日付はいずれも予定）。 |
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（1）信用取引における金利・貸株料の引き下げ |
2026年6月1日（月）約定分より、制度信用取引における金利・貸株料、一般信用取引（長期）における貸株料の水準を引き下げます。これにより主要ネット証券における最安水準のコスト（当社、SBI証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券の5社比較）でお取引いただけます。
引き下げ後の水準は以下のとおりです。 |
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制度信用取引金利： 年率2.80％（引き下げ前：年率2.98％） |
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制度信用取引貸株料： 年率1.10％（引き下げ前：年率1.15％） |
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一般信用取引（長期）貸株料：年率1.10％（引き下げ前：年率1.50％） |
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＜信用取引における信用金利・貸株料他社比較（年率）＞ |
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※ SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券は一般信用無期限で比較。2026年3月時点、当社調べ。 |
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（2）大口優遇プランの拡充 |
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2026年6月1日（月）より、大口優遇プランを以下のとおり拡充します。 |
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なお、大口優遇プラン適用のお客さまは、引き続き、SOR注文を選択されない場合でも国内株式取引手数料が無料となります。 |
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１. ゴールドプランの金利・貸株料引下げ |
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ゴールドプランの制度信用取引・一般信用取引（長期）の買方金利および売方貸株料の水準を引き下げます。引き下げ後の水準は以下のとおりです。 |
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制度信用取引金利： 年率2.28％（引き下げ前：年率2.68％） |
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一般信用取引（長期）金利：年率2.10％（引き下げ前：年率2.49％） |
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一般信用取引（長期）貸株料：年率1.10％（引き下げ前：年率1.34％） |
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＜引き下げ後の金利・貸株料（年率）＞ |
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２. 大口優遇プランの適用条件の追加 |
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自動適用の条件に、日次判定条件、投資信託の平均残高および預り資産評価を追加します。 |
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＜改定後の適用条件＞ |
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a．お取引状況によって自動適用になる場合 |
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b．お客さまからの申し込みにより適用になる場合 |
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以 上 |
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三菱UFJ eスマート証券株式会社 |
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金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号 |
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銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号 |
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電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号 |
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加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 |
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