日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼CEO：森田隆之、以下「NEC」）、兼松株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮部佳也、以下「兼松」）、Autonomous A2Z Co., Ltd（本社：韓国キョンサンプクト、代表取締役：Ji-Hyeong Han、以下「A2Z」）の3社は、日本での自動運転バス・タクシーの実用化向けた取り組みに関する基本合意書を3月1日に締結しました。3社は実証運行を通じて、安全・安心な自動運転バス・タクシーを実現し、地域の移動手段不足の解消を目指します。

現在、公共交通分野においては、人口減少による利用者の減少に加え、運転手不足の深刻化が全国的に大きな課題となっています。こうした中、その課題解決の手法の1つとして、各地で自動運転技術を活用したモビリティの検討が進んでいます。

3社は、日本の公共交通分野の実証として初めて、米国コンサルティンググループのガイドハウス社による2025年グローバル自動運転技術ランキングで世界7位(注1)に選出されたA2Zの自動運転システムを導入し、2026年2月6日より徳島県鳴門市周辺で自動運転タクシーの実証運行を開始しました。

＜本取り組みにおける各社の役割分担＞兼松とA2Zは、A2Zの自動運転システムを日本の道路環境や法規制に適合させるため、車両改造、システム調整、チューニングおよび技術検証を行います。なお兼松は、2025年8月にA2Zと、日本およびグローバル市場への共同展開に向けた覚書を締結(注2)しており、本実証はその取り組みの一環として実施します。

NECは、自動運転車両を日本の交通・モビリティサービスの中で安全かつ効率的に運用するための自動運転サービスプラットフォームを有しています。本プラットフォームを、交通事業者の持つ配車システム等のサービスと連携させ、自動運転車両の運行制御や遠隔からの車両状態監視を行います。そして、既存の交通オペレーションにおいての有用性を検証し、自動運転技術を導入できる環境の実現を支援します。

実証で得られた知見を踏まえ、NEC・兼松・A2Zの3社は、日本市場における交通サービスへの導入展開を目指します。今回の実証では自動運転レベル2での走行ですが、将来的には自動運転レベル4を導入するなど社会実装に向けて段階的に進めていきます。また、地方の交通事業者が導入可能な現実的なコストおよび運用負荷を検証し、持続可能な事業モデルの構築に活かすとともに、自動運転技術を地域交通インフラを支える重要な要素として位置づけ、ドライバー不足や高齢化が進む地域における移動手段不足といった社会課題の解決に貢献します。

(注1)グローバル市場調査機関Guidehouseの「2025年自律走行リーダーボード」によるhttps://www.korit.jp/news/mobility/platun-autonomous-a2z-mobility-guidehouse-260121/

NEC　モビリティソリューション統括部　SDVサービスグループ

兼松　車両・車載部品第一部E-Mail：kgad@kanematsu.onmicrosoft.com