2026年4月から社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」は、一部で“独身税”とも呼ばれています。そこで、登録者数157万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、20歳以上60歳未満の子なし未婚者・子持ち既婚者636名を対象に「子ども・子育て支援金（通称・独身税）の理解度と意識」について意識調査しました。
　その結果、この制度に対する受け止め方は既婚者と未婚者で大きく異なることがわかりました。特に、子どもがいない未婚者では、制度について「納得できない」とする回答が8割に上り、負担の公平性についても7割が「不公平」と感じる結果となりました。一方、子どもがいる既婚者では、「仕方ない」と受け止める声も一定数見られ、制度に対する意識の違いが浮き彫りになっています。また、制度の仕組みについては、社会保険料を通じて全国民が負担することを「知らなかった」とする人も4～5割おり、制度の認知や理解が十分に進んでいない実態も明らかになりました。