複雑な新制度の全容を、豊富な図表や注釈で体系的にわかりやすく解説。企業の脱炭素経営・法務対応を支える決定版！
株式会社 民事法研究会（東京都渋谷区、代表取締役社長：武石 陽一）は、『排出量取引制度入門 -この１冊で改正ＧＸ推進法に対応-』（兼重直樹 著）を刊行しました。
本書は、改正GX推進法に基いて2026年４月から一定規模以上の事業者を対象に義務化される「排出量取引制度」について、目的や基本理念、改正の要点、対象事業者や排出枠の割当て、手続や償却義務、取引市場、性質論、制度の課題などを１冊に体系的にまとめ、わかりやすく解説した入門書です。
全国の書店もしくは、民事法研究会オンラインショップやAmazonでご購入できます。
ご注文用のFAX用紙と店頭でご使用可能なPOPのデータを配布します。ぜひご活用ください。
2025年、わが国では「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が改正されました。この改正により、2026年度から大規模排出事業者を対象とした排出量取引制度が本格的に義務化されます。
企業の環境部門や法務担当者にとって、排出枠の割当て、取引市場の仕組み、償却義務といった新たなルールへの理解は、経営基盤に関わる喫緊の課題となっています。本書は、制度の基本理念から実務上の手続までを中立的な立場から明快に解き明かす「開かれた入門書」として誕生しました。
１.改正GX推進法に完全対応した最新の解説2025年改正後の最新条文に基づき、制度の目的、対象事業者の定義、価格安定化措置など、実務に直結する重要事項を網羅しています。
難解になりがちな排出枠の流通や手続の流れを、多数の図表を用いて可視化。
企業の担当者や法律実務家から学生まで、幅広い層が直感的に理解できる設計です。
入門書としての読みやすさを維持しつつ、文末には詳細な注釈を掲載。
より深い理論的背景や行政の実務的蓄積を知りたい読者のニーズにも応えます。
第２章 GX推進法の概要と目的、基本理念、責務１ 概 要２ 目的（GX推進法１条関係）３ 「脱炭素成長型経済構造」（GX推進法２条１項関係）４ 基本理念（GX推進法３条関係）５ 責務（GX推進法４条および５条関係）
第３章 経済的手法とカーボンプライシング、排出量取引制度１ 経済的手法２ カーボンプライシング３ 排出量取引制度
1997年宮城県生まれ。法政大学法学部法律学科３年次中途退学（飛び入学のため）。東北大学法科大学院修了後、国家公務員採用総合職試験（院卒行政区分）および司法試験（環境法選択）に合格。その後、環境省に入省。
学生時代は、行政法を高橋教授、中原教授から、環境法を北村教授、大塚教授からそれぞれ学ぶ。
〔教育活動〕 東北大学法科大学院補助教員（行政法、環境法）
•「司法試験から探る環境法教育――令和６年司法試験問題〔設問１〕を素材として」東北ローレビュー13号47頁（2024年）•「第六次環境基本計画――2030年に向けて事業者に期待される役割」会社法務A2Z 207号8頁（第一法規、2024年）•「第五次循環型社会形成推進基本計画――資源循環を目指して」会社法務A2Z 207号15頁（第一法規、2024年）•「これからの環境政策の在り方――統合的アプローチを目指して」会社法務A2Z 201号26頁（第一法規、2024年）
「第五次循環型社会形成推進基本計画――資源循環を目指して」会社法務A2Z 207号15頁（第一法規、2024年）
平成元年に創業した出版社です。「良書の出版を通して社会に貢献する」という理念のもと、法律実務書を中心にこれまで多くの専門書を世に送り出してきました。法律実務の現場では、日々の業務に直結する最新の知識と深い理解及び的確に社会の変化を捉える力が必要とされております。これからもその力の一助となるべく、質の高い確かな書籍を提供し続けてまいります。