-行政等の業務効率化を加速する高空間分解能地理空間基盤モデルの開発-
エアロトヨタ株式会社（代表取締役社長：加藤浩士、本社：東京都江東区 以下、エアロトヨタ）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金（第二期）」において、「衛星データ利用システム実装加速化事業／衛星データ利用システムの開発・実証（補助）」※1に、代表機関である一般財団法人リモート・センシング技術センター（理事長：池田要、本社：東京都港区 以下、RESTEC）と共同で提案し、下記の通り採択されましたことをお知らせいたします。
■概要
技術開発課題名：行政等の業務効率化を加速する高空間分解能地理空間基盤モデルの開発
実施機関：RESTEC（代表機関）、エアロトヨタ
研究代表者：荒井頼子（RESTEC）
実施期間：事業契約締結日～2029年3月末を予定
■技術開発の背景と今後の展望
近年、衛星データを社会課題の解決に活用する取り組みが広がる中、その特性を踏まえた効果的かつ効率的な解析の重要性が高まっています。特に、人手による衛星データの判読には限界があることから、AIを活用した自動解析の高度化が求められています。
 
本技術開発では、高分解能衛星データの特徴を学習した地理空間を取り扱うための汎用的なAI基盤モデルを開発し、広域や時系列の変化を的確に捉える新たな解析手法の実現を目指します。また、地方自治体や関連分野のニーズに基づく実証を通じて、固定資産業務をはじめとする各種業務の効率化や、社会課題の解決に資するサービスの事業化を検討します。

従来よりも短期間かつ低コストで高精度な衛星データを活用したサービスを提供することで、行政が抱える地域課題の解決に向けた効果的・効率的な対応を力強く後押しします。
これらの取り組みにより、2030年代早期に衛星データ利用の幅を飛躍的に広げ、宇宙産業の発展とリモートセンシング技術の社会実装を一層推進してまいります。
■全体概要図（事業スキーム）
■各社の役割について
RESTEC
本事業の研究代表機関として全体統括、高空間分解能地理空間基盤モデルの開発および本モデルを活用した国内外の機関における衛星データの社会実装に向けた実証を担当

エアロトヨタ
高空間分解能地理空間基盤モデルを活用した自治体の固定資産税向けサービスの実証、開発を担当
■RESTECコメント
このたび、本テーマが採択されましたことを心より喜ばしく受け止めるとともに、その社会的責務の重
要性を改めて認識しております。地理空間基盤モデルを活用し、国内外の多様な機関との連携による実証を通じて、衛星データの社会実装を進めてまいります。革新的な地理空間情報基盤の構築を通じ、社会課題の解決と新たな価値創出に貢献していく所存です。
■エアロトヨタコメント
本技術開発にて開発する地理空間基盤モデルを活用し、自治体における固定資産税業務をはじめとした各種業務効率化を実現するソリューションの開発および社会実装を進めてまいります。本取組を通じ、地理空間情報を駆使した社会に役立つサービスの提供に貢献していく所存です。
 
※1「衛星データ利用システムの開発・実証（補助）」：
国として、2030 年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30 件以上社会実装の実現を目指すため、国内外の官需・民需や社会課題等のニーズに対応する、社会実装を目的とした衛星データ利用システムの開発・実証、及び事業化実証を行う。
参考） 採択結果 https://fund.jaxa.jp/content/uploads/kekka2_22.pdf
【お問い合わせ】
■本技術開発・実証全般に関すること
一般財団法人リモート・センシング技術センター　広報課 平賀一博、植平光子　
TEL：03-6435-6710　FAX：03-5777-1580
E-mail: restec_prs@restec.or.jp
 
■固定資産税業務における衛星活用に関すること
エアロトヨタ株式会社　空間情報事業本部　営業統括部
TEL：049-244-4817　FAX：049-246-7299
E-mail: 114204@aerotoyota.co.jp
・固定資産税業務の支援について
https://www.aerotoyota.co.jp/spatialinfo/gyosei/kotei/