企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域において、企業・自治体・団体のGX対応に特化した生成AIを活用した統合ナレッジ基盤「AI GXTech on IDX」の提供を開始いたします。
AI GXTech on IDXは、排出量管理・法令順守・GX施策の企画から実行・証跡管理までを、生成AI × ナレッジRAG × VDR（バーチャルデータルーム）基盤で統合し、GX対応のデジタル標準インフラを構築する次世代プラットフォームです。
▼環境・GX業界型AIプラットフォームAI GXTech on IDX
■ 背景：GX対応は「義務」から「競争力」へ
日本政府によるGXリーグ・GX経済移行債・GX法の整備により、企業・自治体のGX取り組みは義務化・標準化の流れが加速しています。また、カーボンクレジット・排出量取引市場の拡大により、排出量の正確な可視化と証跡管理がビジネス取引の前提条件となりつつあります。グローバル市場においても、ESG投資とGX対応は一体化し、GXへの対応力は企業の信用条件そのものになっています。
 
一方で、現場では以下の課題が深刻化しています。
- 排出量データが部門・拠点ごとに分散し、手集計で管理コストが膨大
- GX施策の進捗・効果が属人化し、組織全体での共有・管理が困難
- 国内外の法令・国際基準への対応確認に多大な工数が発生
- 証跡・報告書の作成が手作業で、監査対応の負担が大きい
 
AIデータ社は、こうした課題を解決するため、日本政府重点17分野対応製品として、「AI GXTech on IDX」を開発しました。
■ AI GXTech on IDXの主な特徴
1.
排出量AI管理：GHG・エネルギー・資源利用データをAI統合し、見える化
各部門・拠点からアップロードされたCO2排出量・エネルギー・資源データを、AIが自動で集約・整理・可視化。ExcelやCSVなどのデータファイルをドライブに蓄積するだけで、AIが横断分析・サマリー生成・レポート出力を支援します。
2.
GX施策AI支援：省エネ・再エネ・CO2削減施策の進捗・効果管理
施策計画書・進捗報告・効果測定データをドライブに蓄積し、AIが進捗状況の整理・課題抽出・改善提案を実施。全社横断での施策比較や達成率レポートの自動生成も対応します。
3.
ESG・サステナブル証跡AI：CO2排出・LCAデータ・国際環境報告対応
CO2排出データ・LCA資料・ESG報告書をAIが統合管理。GRI・TCFDなど国際基準のナレッジをもとに、報告書作成・整合性確認をAIが支援します。
4.
法令ナレッジRAG：国内外GX関連法令・基準をAI即答化
GX法・脱炭素推進法・GHGプロトコル・ISO 14064などの法令・ガイドラインをナレッジチームドライブに蓄積。担当者の質問に対してAIが根拠文書を引用しながら即答し、確認作業の工数を大幅に削減します。
5.
VDR証跡管理：データ・施策・報告の根拠を自動記録、監査・説明責任強化
施策・データ・報告書の根拠をクラウドドライブに一元管理。AIが必要な証跡を即座に検索・提示し、監査・説明責任対応をスピーディに支援します。
■ 活用ユースケース
- 大手・中堅製造業 におけるCO2排出量の全社一元管理と、取引先・金融機関向けGX説明責任対応の強化
- 自治体・公共機関 のGX施策進捗管理と、国・省庁への報告・監査対応のデジタル化
- GXリーグ参加企業 の排出削減計画の実効性管理と、国際基準・ESG評価への対応支援
- サプライチェーン全体 での環境データ共有・証跡管理による、調達条件・取引信頼性の向上
- ESG・サステナビリティ推進部門 における法令ナレッジ活用と、監査・第三者評価対応の効率化
■今後の展望
AIデータ社は、AI GXTech on IDXを通じて、日本企業・自治体のGX対応力強化と国際競争力の向上を支援してまいります。
今後は、
- 国際API輸出モデルの本格展開
- GXリーグ・環境省・経済産業省との連携深化
- OEM・パートナー連携によるGX支援市場全体への横展開
- 欧州CBAM対応など国際基準への継続的アップデート
を進め、日本のGX・脱炭素経営における標準データインフラとして社会に貢献してまいります。
 
※AIデータ社はGXリーグ参画企業です
▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼
AI 孔明on IDX x Tokkyo Ai, 国家競争力を取り戻す　日本の17成長戦略分野　 資源・エネルギー、 GX編
https://youtu.be/7QKwAdsh_Gk
■AIデータ株式会社について
名 称：AIデータ株式会社
設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　
代表取締役社長：佐々木 隆仁　　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています