コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会、代表理事理事長：笹川 博子)は、2026年2月16日付で厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得しました。次世代育成支援対策推進法に基づく第3期一般事業主行動計画(2021年5月1日～2024年4月30日)における取り組みが評価されたもので、仕事と育児の両立支援の実績が認められました。
妊娠期から復職後までを一貫して支援する制度整備や、仕事と育児を両立しやすい職場づくりを継続的に進めてきた点が評価されたものです。こうした取り組みを継続・発展させる中で、直近の2024年度には男性職員の育児休業取得率が100％となるなど、制度の定着が進んでいます。
コープ共済連は今後も、女性も男性も安心して働きながら能力を発揮できる職場づくりを進め、ワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでまいります。
くるみん認定
■仕事と育児の両立支援に向けた主な制度・取り組み
【子育て支援制度 概要】
・育児休業制度：
子どもが2歳になるまで、男女ともに利用可能(2024年度の男性職員育児休業取得率：100％、男性職員の平均取得日数：236.9日)
・勤務時間短縮制度：
妊娠時短：1日1時間15分まで勤務時間を短縮可能
育児時短：子どもが小学校3年生修了時まで、1日の勤務時間を6時間となるまで短縮可能(妊娠時短との併用可)
・配偶者の出産による休暇：
配偶者の出産時に通算3日間の休暇(有給)を分割で取得可能
・産前の特別休暇：
法定の産前休暇に入る前に、最大2週間まで取得可能(有給)
【両立支援への取り組み 概要】
・妊娠後面談・産休前面談
産育休に関する会内制度や社会保障制度などを学び、安心して休業期間を過ごせるよう支援
・産育休者交流会
妊娠・育児の悩みや復職への不安を共有する場として実施(子連れ参加可)
・チャイルドサポート費用支援制度
子育て支援サービス(子どもの送迎、病後児保育、ベビーシッター等)を利用した際の費用の一部を補助
・こども参観日
職員の子ども(小学1～6年生)を対象に、親の職場や仕事を知ってもらう機会として開催
職場見学・名刺交換体験を行う様子
・年次有給休暇
勤続年数により13日～20日(2024年度の有給休暇取得率：91.1％)
■「くるみん認定」について
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。
当会は、第1期一般事業主行動計画の取り組みにより2019年6月に初回の「くるみん認定」を取得しました。第3期一般事業主行動計画による今回の認定で2回目となり、認定回数を示す☆マークは2つとなりました。今後も、少子化が進む社会において、誰もが安心して働き続けられる職場環境づくりを推進してまいります。
■子育て家庭に寄り添う取り組み
コープ共済連では、職員一人ひとりのライフステージに寄り添う職場づくりを進めるとともに、その考え方を事業活動にも反映しています。
妊娠中から赤ちゃんの保障を申し込むことができる「ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》J1000円コース お誕生前申し込み」は、そうした考え方を形にした取り組みの一つです(※)。出産や子育てを迎えるご家庭が、少しでも安心してその時期を迎えられるよう、妊娠期から「もしも」に備える仕組みとして展開しています。
※申し込み時点で22週未満の妊婦さんがご利用できる制度です。また、申し込み・ご加入には一定の条件があります。詳しくは、お誕生前申し込み専用サイト( https://coopkyosai.coop/portal/pre-jr.html )をご覧ください。
《たすけあい》J1000円コース お誕生前申し込み
■コープ共済連の概要
日本コープ共済生活協同組合連合会(略称：コープ共済連、代表理事理事長：笹川 博子)はＣＯ・ＯＰ共済を取り扱う、主に宅配・店舗事業を行う各地域の生協と、日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連)が共同して設立した共済事業を専業とする連合会です。
ＣＯ・ＯＰ共済は「自分たちに必要な保障商品を自分たちで開発し、育てること」を軸に、組合員の皆様の声をもとに商品開発を行い、保障内容をより良く改定してきました。特に、子ども・女性の保障分野の加入者が多く、子育て世帯からご支持いただいています。
【プレスリリースに関するお問合せ先】
日本コープ共済生活協同組合連合会 渉外・広報部
担当 ： 伊藤・本間
TEL ： 03-6836-1320(平日10時～17時 土日除く)
FAX ： 03-6836-1321
e-mail： kyosaiinfo@coopkyosai.coop
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