～BLUE REPORT 特別号を発行～
　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業向けの様々な支援に関する認知・理解状況や活用実態などについて調査した「BLUE REPORT 特別号」を2026年3月23日（月）に発行いたします。
今回のレポートの目的『地方の中小企業と全国の中小企業の経営実態の把握』
　近年、都市部への人口集中や地方における過疎化、経済縮小が進む中、地方創生に注目が集まっています。中でも地域内で雇用を生み出し、域内の経済を活性化する役割を担う中小企業の存在は、地方創生の中核的な役割を担う存在と言えるのではないでしょうか。
 
　当研究所では「ブルーレポート」において、中小企業の経営や経営力、採用に関する課題や取り組みによる効果（2026年１月号）、伴走支援の活用状況、中小企業支援に関する情報入手や認知・理解度、活用意向（同年２月号）などについて紹介しました※。これらは全国を対象とした調査であり地域別の分類は行っていませんが、地方創生が注目される中、地方における中小企業の経営課題に注目した分析も必要だと考えています。
　
　そこで、全国の中小企業経営者を対象に実施した調査結果と同様の調査設問を、東京および政令指定都市を除く地域に所在する中小企業の経営者を対象に新たに実施した調査結果の比較分析を試みました。なお、本レポートでは前者を「全国の中小企業」、後者を「地方の中小企業」と表記することにします。本リリースでは、その調査結果を報告します。
※ブルーレポート
2026年１月号　https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2025/12/bluereport_202601.pdf
同年２月号　https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/01/bluereport_202602.pdf
 
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
URL：https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/03/bluereport_202604_special.pdf
サマリー
■経営上の課題で最も多いのは地方も、全国も「人手不足、人材の確保・育成」
・経営課題について「地方の中小企業」は、 「人手不足、人材の確保・育成」（回答企業中・41.7％） 、「全国の中小企業」においても「人手不足、人材の確保・育成」(53.6%) と人材に関する課題は全国共通であることが判明しました。
 
■外部の専門家の伴走支援活用経験がある企業は地方は32.6%、全国は57.2%
※「現在受けている」、「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」の合計
・伴走支援の活用状況について「地方の中小企業」は、「現在受けている」（12.3％）と「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」（20.3％）を合わせ、活用経験がある企業は32.6%にとどまる結果となりました。これは、「全国の中小企業」（57.2%）と比べて約25ポイント下回る結果となりました。
 
■中小企業支援に関する情報を分かりやすいと回答した企業は地方は19.6%、全国は13.9%
※「非常に分かりやすい」、「分かりやすい」の合計
・中小企業支援に関する情報（補助金・助成金等）の分かりやすさについての設問では、「地方の中小企業」では、「非常に分かりやすい」(1.0％) 、「分かりやすい」(18.6%) を合わせても19.6%にとどまりました。「全国の中小企業」も、「非常に分かりやすい」（1.5％）と、「分かりやすい」（12.4%）を合わせても15％を下回る回答となり、大きな差は見られず、全国共通の認識であることが明らかになりました。
調査結果 （抜粋）　
■経営上の課題で最も多いのは地方も、全国も「人手不足、人材の確保・育成」
※「知っており、他の人に説明できる」、「知っているが、説明できるほどではない」の合計
 
　「地方の中小企業」の経営課題について問う設問の回答の中で最も多かったのは「人手不足、人材の確保・育成」（回答企業中・41.7％）であり、群を抜いている結果となりました。「全国の中小企業」においても「人手不足、人材の確保・育成」(53.6%) は最多であり、人材に関する課題は全国共通であることがわかります。
 
　その他、地方と全国の双方で上位に挙がった「資金繰り、資金調達」や「既存事業の拡大」、「新規事業の創出」、「後継者不在」などの課題も、順位の差はあるものの共通した課題として認識されていると言えます。
 
　一方、顕著な差が見られたのは、地方で２番目に多かった「特に課題は感じていない」（同・24.3％）であり、全国では8.1％にとどまっています。
 
　また上位となった課題の中でも「人材不足、人材の確保・育成」（地方41.7％／全国53.6％）、「既存事業の拡大」（地方22.3％／全国44.1％）などの結果において、地方での課題意識が低い結果となりました。「DXの対応」に関しては、地方は8.3％にとどまっており、全国の19.0%と比較と大きな差が明らかになりました。
 
　これらの結果から、事業の規模や範囲の問題に加え、地方ではリスクマネジメントや業務改善への意識が相対的に低いことがうかがえます。
■外部の専門家の伴走支援活用経験がある企業は地方は32.6%、全国は57.2%
※「現在受けている」、「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」の合計
 
　伴走支援の活用状況についての問いでは、「地方の中小企業」では、「受けたことがない」企業は67.4％と約7割の企業が伴走支援の活用をしてないということが明らかになりました。「現在受けている」（12.3％）と「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」（20.3％）を合わせ、活用経験がある企業は32.6%にとどまる結果となりました。これは、「全国の中小企業」（57.2%）と比べて約25ポイント下回る結果です。
 
　地方の中小企業では外部専門家との接点が全国の中小企業と比較した場合に相対的に少なく、伴走支援の活用が進んでいない状況が示唆されます。加えて、地方では「現在受けている」（12.3％）よりも「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」（20.3％）の割合が高く、伴走支援が継続的な活用に結びついていない状況もうかがえます。
 
また、「地方の中小企業」においては、外部支援を活用せず、自社内で施策や経営改善を進めている企業も存在していると考えられます。こうした支援活用の姿勢の違いが、課題解決に向けた取り組みの進め方にも影響している可能性があります。
■中小企業支援に関する情報を分かりやすいと回答した企業は地方は19.6%、全国は13.9%
※「非常に分かりやすい」、「分かりやすい」の合計
 
　中小企業支援に関する情報（補助金・助成金等）の分かりやすさについて質問を行いました。「地方の中小企業」では、「非常に分かりやすい」と回答した企業はわずか1.0％であり、「分かりやすい」の18.6%と合わせても19.6%にとどまりました。「全国の中小企業」も、「非常に分かりやすい」（1.5％）と、「分かりやすい」（12.4%）を合わせても15％を下回る回答でした。中小企業支援に関する情報の分かりやすさについては地方と全国の間に大きな差は見られず、全国共通の認識といえます。
 
　地方においては、これまでの調査結果から「情報への接触の少なさ」と「情報の分かりにくさ」が重なり、支援制度の活用に至るまでのハードルが全国よりも高くなっている可能性があります。国や自治体は制度の充実に加え、情報の伝わり方や理解のしやすさへの配慮をする必要もあるでしょう。
■まとめ
　
　本レポートは、全国の中小企業経営者を対象に実施したブルーレポートの調査結果をベースに、東京および政令指定都市を除く地域の中小企業との比較分析を行いました。
 
　経営課題については、地方全国ともに「人手不足、人材の確保・育成」が最多となり、その他、上位には「既存事業の拡大」や「資金繰り、資金調達」などが並ぶ結果となりました。
 
　伴走支援の活用状況に関する地方と全国での比較検証では、地方では伴走支援を受けたことがある企業が約３割で、全国の６割弱の状況と比べると相対的に少ないことがわかりました。
 
　また、中小企業支援に関する情報（補助金・助成金等）の認知・理解度については、地方と全国で大きな違いは見られなかったものの、活用意向は全国の方が全体的に高い傾向が見られました。
 
　これらの結果から、地方の中小企業は全国と比較すると、経営課題や各種支援に関する情報収集の姿勢や、多様な経営支援の手法についての理解などで後れを取っていることが推察されます。従来の慣習からの脱却が進まない地方の中小企業向けには、情報へのアクセス環境を改善するとともに、中小企業と経営課題ごとの支援メニューをつなぐマッチング機能の拡充が急がれます。加えて、業務特化型の支援とともに、広く経営全体の視点で改善提案が可能な「伴走支援」の活用を、地方でも広げることが重要でしょう。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
▽詳細は下記URLよりご覧ください。
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