| 予約データを活用し、飲食店のキャンセルによる損失と対応負担を同時に軽減 |
| キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn（ペイン）」を提供するPayn株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山下恭平、以下「当社」）は、飲食店向け予約管理サービス「トレタ予約台帳」展開する株式会社トレタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：中村仁、以下「トレタ」）と協業を開始いたしました。 | ||||||||||||||
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| キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」 | ||||||||||||||
| 当社は、飲食店、宿泊施設など、キャンセルポリシーを設ける事業者向けに、キャンセル料の請求および回収業務を自動化する請求ツール「Payn」( https://payn.io ）を提供しています。 | ||||||||||||||
| これらの予約が発生する業界では、予約したお客様が来ない無断キャンセル（いわゆる「ノーショー」）や、キャンセル料請求に伴う業務負担、さらに請求しても支払われない未回収リスクなど、キャンセルに起因する多くの課題が存在しています。 | ||||||||||||||
| こうした業界課題を解決すべく、当社は2022年3月に創業し、同年10月に「Payn」をリリースしました。現在では、飲食店、宿泊施設を中心に、全国の様々な事業者に導入いただいております。 | ||||||||||||||
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| 「トレタ予約台帳」導入飲食店向けに、PaynとのAPI連携機能を月額無料で提供 | ||||||||||||||
| この度、飲食店向け予約管理サービス「トレタ予約台帳」を提供する株式会社トレタと、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」を提供するPayn株式会社は、飲食業界におけるキャンセル対策の強化を目的としてAPIデータ連携を開始いたします。 | ||||||||||||||
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近年、飲食業界では無断キャンセル（いわゆる「ノーショー」）や直前キャンセルが大きな経営課題となっています。経済産業省の試算によると、飲食業界におけるノーショーによる年間被害額は約2,000億円規模（※）と推計されています。特に客単価の高いコースや団体予約では1件あたりの損失も大きく、キャンセル発生時の影響は深刻です。 さらに、インバウンド需要の回復に伴い予約件数が増加する一方で、直前キャンセルや無断キャンセルも発生しており、予約増加がそのまま収益の安定につながらない状況も見られます。 |
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| こうした背景のもと、飲食店各社では事前決済の導入など対策強化の動きが広がっていますが、事前決済ではカバーできない現地決済予約のキャンセルについては、「請求が手間で対応できない」「心理的負担から請求を見送ってしまう」といった、人手不足や心理面に関する現場課題も依然として残っています。 | ||||||||||||||
| Paynは、キャンセル発生時の請求・回収業務を自動化することで、店舗側の業務負担を最小化しながら、適正なキャンセル料の回収を継続的に実行できる環境を提供してきました。今回のトレタとのAPI連携により、予約情報を活用してキャンセル料請求をよりスムーズに行えるようになり、手入力や個別対応にかかる負担を大幅に軽減するとともに、回収までの一連の業務を効率化します。 | ||||||||||||||
| なお、本連携により、「トレタ」を導入している飲食店では、Paynとの連携機能を月額費用無料でご利用いただけます。これにより、追加の月額負担なく、Paynのキャンセル料請求・回収サービスをよりスムーズに導入いただけます（Paynのご利用には別途お申し込みが必要となります）。詳細については、トレタまたはPaynまでお問い合わせください。 | ||||||||||||||
| 今後も両社は、飲食業界における無断キャンセル問題の解決に向け、データとテクノロジーを活用した実効性のある仕組みづくりを推進するとともに、現場の運用に即した機能拡充や連携強化を継続的に進めてまいります。 | ||||||||||||||
| ※出典：経済産業省「No-show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」（2018年） | ||||||||||||||
| 予約データの自動取得・連携でキャンセル料請求を最適化するPaynの特許技術を活用 | ||||||||||||||
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本連携については当社が2023年10月に取得した「様々な媒体から予約データを取得し、シームレスにキャンセル料を請求することが可能になる技術」の特許を活用した連携となっております。 当社は宿泊業界や飲食業界など、様々な業界で顧客管理、予約管理を提供しているシステムとの連携を積極的に行っていき、キャンセル料請求業務の負荷を軽減していきます。 |
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| Payn（ペイン）、予約管理サービス等と連携してシームレスにキャンセル料を請求する特許を取得 | ||||||||||||||
| https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000108402.html | ||||||||||||||
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| 連携に伴う共催ウェビナー開催のお知らせ | ||||||||||||||
| このたびの両社連携に伴い、サービス内容や活用方法をよりわかりやすくお伝えするための共催ウェビナーを開催いたします。本ウェビナーでは、連携の背景や具体的なメリット、導入ポイントについて詳しくご紹介します。 | ||||||||||||||
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| 会社概要 | ||||||||||||||
| 株式会社トレタについて | ||||||||||||||
| 社名 ：株式会社トレタ | ||||||||||||||
| 住所 ：東京都渋谷区代々木一丁目11番2号 フロンティア代々木4階 | ||||||||||||||
| 代表者 ：代表取締役 CEO 中村 仁 | ||||||||||||||
| 設立 ：2013年7月1日 | ||||||||||||||
| 会社HP：https://corp.toreta.in/ | ||||||||||||||
| 代表者プロフィール | ||||||||||||||
| Payn株式会社 | ||||||||||||||
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代表取締役CEO 山下 恭平 横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。 これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジへ。スタートアップの創業は2社目。 |
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| 会社概要 | ||||||||||||||
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社名 ：Payn株式会社 住所 ：東京都中央区日本橋兜町5-1 代表者 ：代表取締役CEO 山下 恭平 設立 ：2022年3月 会社HP：https://payn.io/about |
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