家賃調査300人：値上げ許容は月5,000円まで69.7％（209人）――一方、2割が原則受け入れない（交渉or退去）20.7％（62人）。納得理由は周辺相場25.0％（75人）も、特に納得できる理由はない24.3％（73人）が拮抗
 
株式会社AZWAY（代表取締役：井口 梓美）は、家賃の値上げに対する許容度や納得感、実体験に関する意識調査を実施しました。
 
家賃が上がった場合の許容額は月5,000円までが69.7％（209人）となり、数千円の上振れまでは受け入れられる層が多数派である一方、2割は原則受け入れない（交渉or退去）20.7％（62人）と回答。固定費である家賃の上昇は、生活設計そのものの見直しや住み替え判断に直結しやすい実態が見えてきました。
 
また、値上げ理由の納得感では周辺相場が上がったため25.0％（75人）、建物の老朽化・修繕費が増えたため24.0％（72人）など外部環境・維持コストが上位に入る一方で、特に納得できる理由はない24.3％（73人）も同水準となり、値上げの伝え方・説明の不足が不満につながる可能性が示唆されます。
 
調査概要：家賃に関するアンケート
調査対象：10代～60代以上男女
調査期間：2026年1月12日～2026年1月19日
調査方法：インターネット調査
回答者数：300人
※複数回答の設問は、合計が100％になりません
 
回答者属性
性別
女性：66.7％（200人）／男性：32.3％（97人）／その他：1.0％（3人）
 
年代
10代：1.3％（4人）／20代：26.7％（80人）／30代：36.3％（109人）／40代：24.0％（72人）／50代：7.7％（23人）／60代以上：4.0％（12人）
 
居住エリア
関東：40.7％（122人）／中部：17.0％（51人）／近畿：17.0％（51人）／九州・沖縄：10.0％（30人）／東北：5.7％（17人）／北海道：4.0％（12人）／中国：4.0％（12人）／四国：1.7％（5人）
 
住まいの契約形態
賃貸（民間）：62.0％（186人）／持ち家：28.7％（86人）／賃貸（UR・公社・公営）：4.7％（14人）／社宅・寮：2.0％（6人）／シェアハウス：1.0％（3人）／その他：1.7％（5人）
 
世帯構成
ひとり暮らし：27.3％（82人）／夫婦・パートナー＋子ども：26.0％（78人）／夫婦・パートナーのみ：25.3％（76人）／親・親族と同居：17.3％（52人）／その他：2.7％（8人）／ルームシェア：1.3％（4人）
 
調査結果サマリー
・家賃が上がった場合の許容は月5,000円まで69.7％（209人）
・原則受け入れない（交渉or退去）は20.7％（62人）
・値上げ理由で納得感があるのは周辺相場が上がったため25.0％（75人）
・一方特に納得できる理由はない24.3％（73人）で拮抗
・家賃10万円以上は14.7％（44人）。関東に限ると28.7％（35人）
・家賃の値上げ経験は15.0％（45人）。住まいが賃貸の人に限ると17.2％（36人）
 
【結果1】現在の家賃帯は5～7万円、7～10万円が同率トップ23.7％（71人）。10万円以上は14.7％（44人）
現在の家賃（管理費・共益費込み）では、5～7万円23.7％（71人）、7～10万円23.7％（71人）が同率で最多でした。
 
また10～15万円12.3％（37人）など、10万円以上は合計14.7％（44人）。関東に限ると10万円以上が28.7％（35人）となり、エリアによる家賃負担感の差もうかがえます。
 
現在の家賃（管理費・共益費込み）
・家賃無し：19.7％（59人）
・～3万円：4.0％（12人）
・3～5万円：14.3％（43人）
・5～7万円：23.7％（71人）
・7～10万円：23.7％（71人）
・10～15万円：12.3％（37人）
・15～20万円：1.7％（5人）
・20～25万円：0.7％（2人）
 
5～10万円帯が半数近くを占める結果は、多くの人の家賃負担がこのレンジに集中している実態を示しています。首都圏であれば1K～1LDK、地方であれば2LDK程度の物件が想定され、単身者から夫婦世帯まで幅広い層がこの価格帯に収まっています。
 
一方で、10万円以上が14.7％いる点も注目です。特に関東では3割近くがこの価格帯となり、都市部での住居費の高さが浮き彫りになっています。月10万円の家賃は年間120万円の支出となり、手取り収入の相当な割合を占めることになります。
 
家賃無しが2割近くいる点は、持ち家や実家暮らし、社宅など、家賃負担のない層が一定数存在することを示しています。
 
【結果2】家賃の値上げ経験は15.0％（45人）。賃貸に限ると17.2％（36人）
 
家賃の値上げ経験（更新料を除く）は、全体では15.0％（45人）でした。
 
住まいが賃貸の人（民間／UR・公社・公営／社宅・寮／シェア　計n=209）に限ると17.2％（36人）となり、タイプ別では賃貸（UR・公社・公営）で28.6％（4人）、賃貸（民間）で17.2％（32人）となりました。
 
家賃の値上げ経験（更新料は除く）
・いいえ：85.0％（255人）
・はい（1回）：13.3％（40人）
・はい（2回以上）：1.7％（5人）
 
値上げ経験が15％にとどまる結果は、家賃の値上げが頻繁に行われるわけではない実態を示しています。大半の賃貸物件では、入居時の家賃が維持され、更新料はあっても月額家賃の引き上げは限定的です。
 
一方で、賃貸居住者の約6人に1人が値上げを経験している事実も見逃せません。物価上昇、修繕費の増加、周辺相場の上昇――こうした要因で、一部の物件では家賃の見直しが行われています。
 
UR・公社・公営住宅で値上げ経験が高い点は、公的住宅特有の家賃改定ルールが影響している可能性があります。
 
【結果3】値上げ経験者が実際に経験した値上げ幅：中央値4,000円、最多は5,000～9,999円33.3％（15人）
家賃の値上げ経験がある人（45人）にこれまでで一番大きかった値上げ幅を自由記述で聞いたところ、金額が明記された44人の回答を集計すると、値上げ幅の中央値は4,000円でした。
 
また、2,000円（25％地点）～7,000円（75％地点）に収まる回答が多く、最大は50,000円でした。
 
レンジ別では5,000～9,999円が最多で、次いで3,000～4,999円が続きました。個別の金額としては3,000円が最多で、数千円単位の値上げが典型像となっています。
 
（値上げ経験がある方のみ）これまでで一番大きかった値上げ幅（自由記述を金額集計）
1位：5,000～9,999円　33.3％（15人）
2位：3,000～4,999円　26.7％（12人）
3位：2,000～2,999円　15.6％（7人）
4位：1,000～1,999円　8.9％（4人）
5位：10,000～19,999円　4.4％（2人）
5位：20,000～49,999円　4.4％（2人）
7位：～999円　2.2％（1人）
7位：50,000円以上　2.2％（1人）
※金額が読み取れない回答　2.2％（1人）
 
参考： 金額が読み取れた44人の集計：中央値4,000円／平均6,289円／最大50,000円
 
中央値4,000円という数字は、実際の値上げが結果4で示された許容ライン（月5,000円まで）の範囲内に収まることが多い実態を示しています。大半の値上げは2,000～7,000円のレンジに集中しており、極端な値上げは少数派です。
 
一方で、最大50,000円という事例も存在し、大規模な改修や周辺相場の急騰などで、大幅な値上げが実施されるケースもあることが分かります。
 
平均6,289円が中央値4,000円を上回る点は、一部の高額な値上げ事例が平均を押し上げている実態を示しています。この差異は、値上げ幅の分布に偏りがあることを意味します。
 
5,000～9,999円が最多となりました。許容額の回答では月5,000円までが多数派であることから、値上げ幅は数千円から1万円弱のレンジに回答が集まる傾向が見られます。3,000～4,999円が2番手に続く点と合わせると、数千円単位での調整が一般的であることが分かります。
 
【結果４】許容ラインは月5,000円までが多数派69.7％（209人）。だが2割は受け入れない20.7％（62人）
家賃が上がった場合の許容額は、月5,000円までが69.7％（209人）でした。内訳としては+1,000～+3,000円34.0％（102人）が最多。
 
一方で、原則受け入れない（交渉or退去）は20.7％（62人）となり、値上げの幅や説明次第では住み替えを選択する層が一定数いることが分かります。
 
家賃がもし上がった場合、何円までなら許容できるか
・原則受け入れない（交渉or退去）：20.7％（62人）
・～+1,000円：14.3％（43人）
・+1,000～+3,000円：34.0％（102人）
・+3,000～+5,000円：21.3％（64人）
・+5,000～+10,000円：7.0％（21人）
・+10,000円～15,000円：1.0％（3人）
・+15,000円以上でも状況次第：1.7％（5人）
 
月5,000円までが7割を占める結果は、少額の値上げであれば受け入れる用意がある層が多数派であることを示しています。月1,000～3,000円の値上げは、引っ越し費用や物件探しの手間を考えると、我慢できる範囲――この現実的な判断が働いています。
 
一方で、原則受け入れないが2割を占める点は重要です。この層にとって、家賃の値上げは一方的に感じられやすく、理由の説明が不十分だと納得しにくいという受け止めが見られます。交渉を検討したり、住み替えを視野に入れたりするなど、家賃の上昇が居住継続の判断に影響し得ることがうかがえます。
※契約条件や手続きは、個別の契約内容や状況により異なります。
 
月5,000円超でも許容するは合計9.7％にとどまり、大幅な値上げへの抵抗感は強いことが分かります。
 
【結果５】納得できる理由は周辺相場25.0％（75人）、修繕費24.0％（72人）。一方理由はない24.3％（73人）も同水準
値上げの理由として納得感があるものは、周辺相場が上がったため25.0％（75人）が最多でした。
 
僅差で特に納得できる理由はない24.3％（73人）、建物の老朽化・修繕費が増えたため24.0％（72人）が続き、値上げ局面では理由の提示と説明の有無が受け止め方を左右する可能性が示唆されます。
 
値上げ理由として納得感があるもの（強いて選ぶなら）
・周辺相場が上がったため：25.0％（75人）
・特に納得できる理由はない：24.3％（73人）
・建物の老朽化・修繕費が増えたため：24.0％（72人）
・管理サービスの質が上がったため：16.3％（49人）
・税金や保険料などオーナー側の負担が増えたため：8.7％（26人）
・家賃は本来変動するものだから：1.7％（5人）
 
周辺相場が最多を占める結果は、市場原理による値上げであれば一定の納得感があることを示しています。同じエリアの他の物件が軒並み値上がりしている中で、自分の物件だけ据え置きというのは不自然――この論理が、相場上昇を理由とする値上げへの理解につながっています。
 
一方で、特に納得できる理由はないが同率で並ぶ点は極めて重要です。およそ4人に1人が、どんな理由を示されても納得できない――家賃の値上げそのものに強い拒否感を持っている実態が浮かび上がります。
 
建物の老朽化・修繕費も同水準で並び、維持管理コストの増加であれば理解できるという層が一定数います。エレベーターの更新、外壁の塗装、配管の交換――こうした必要経費の増加は、居住者にも見える形の投資として受け入れられやすい側面があります。
 
一方で、管理サービスの質が上がったためは16.3％にとどまり、サービス向上を理由とする値上げへの納得度は低いことが分かります。
 
【結果６】自由記述では引っ越し、固定費の圧迫、交渉への言及が目立つ
家賃値上げに関する率直な意見を求める自由記述では、値上げに対する受け止めとして、以下のような言及が目立ちました。
 
住み替え（引っ越し）に言及：42.7％（128人） 固定費への影響に言及：24.3％（73人） 交渉に言及：22.7％（68人） 物価高との関連に言及：30.0％（90人） 自由記述に見られた主な声（要旨）
 
住み替え・引っ越しへの言及
「数千円なら仕方ないが、1万円超えたら引っ越しを検討する」
「値上げ幅次第では、より安い物件に移ることも選択肢」
 
固定費への圧迫
「家賃は毎月の固定費なので、少しの値上げでも年間では大きな負担」
「物価が上がっている中で、家賃まで上がると生活が苦しくなる」
 
交渉への言及
「一方的な値上げ通知ではなく、交渉の余地があるのか知りたい」
「理由の説明がないと納得しにくい」
 
物価高との関連
「電気代も食費も上がっているのに、家賃まで上がるのは厳しい」
 
これらの声から浮かび上がるのは、家賃の値上げが単なる金額の問題ではなく、生活設計全体の見直しを迫る出来事として受け止められている実態です。
 
まとめ
本調査では、家賃の値上げに対して月5,000円までなら許容する層が69.7％（209人）と多数派となりました。一方で、2割は原則受け入れない（交渉or退去）20.7％（62人）と回答しており、家賃の上昇は住み替え判断に直結しやすい構造が見えます。
 
また、値上げ理由の納得感では周辺相場、修繕費が上位に入る一方で、特に納得できる理由はない24.3％（73人）も同水準となり、値上げ局面では理由の透明性が受容性を左右する可能性が示唆されました。
 
実際の値上げ幅は中央値4,000円で、大半が2,000～7,000円のレンジに収まっており、許容ラインの月5,000円以内に収まるケースが多いことが分かりました。オーナー側も借主の許容範囲を意識しながら値上げ幅を設定している実態がうかがえます。
 
※全ての集計結果データは以下から閲覧可能です。
URL：https://azway.co.jp/news/6219/
 
株式会社AZWAYについて 株式会社AZWAYは、「インターネットを通して誰かの暮らしを豊かに」を理念に、ライフスタイル領域のメディア運営および不動産事業を展開しています。
 
近年は最新AIを軸に、暮らしと住まいの課題を解決する新サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。
不動産×暮らし×AIの掛け合わせで、提案から意思決定までの体験をアップデートし、よりスマートで納得感のある住まい選びの実現を目指します。
 
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会社概要
会社名：株式会社AZWAY
代表者：代表取締役 井口 梓美
所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-29-1 ユースクエア高田馬場B1
URL：https://azway.co.jp/
設立：2016年9月
資本金：1,000万円
 
 
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