自治会・町内会向け「街頭防犯カメラ設置ガイド」ホワイトペーパーを無料公開　補助金申請の流れや設置のポイントを解説／AIカメラのトリニティー

AIカメラを手がける株式会社トリニティー（代表取締役：兼松拓也、本社：愛知県名古屋市）は、2026年3月23日（月）、自治会・町内会向けホワイトペーパー「街頭防犯カメラ設置ガイド」を無料公開しました。

補助金申請の流れから街頭防犯カメラ設置のポイント、おすすめ機種までをまとめ、地域防犯に取り組む自治会・町内会の担当者に役立つ内容となっています。

▼「街頭防犯カメラ設置ガイド」ダウンロードURL

■本ホワイトペーパー公開の背景

近年、刑法犯認知件数は増加傾向にあり、地域の防犯対策の重要性が高まっています。

自治会・町内会でも、防犯パトロールや見守り活動に加え、街頭防犯カメラの設置などの対策が求められています。

一方で、街頭防犯カメラの設置には、補助金申請や各種許可手続き、設置場所の選定など、専門的な知識や準備が必要となり、「何から始めればよいかわからない」といった声も多く寄せられています。

そこでトリニティーでは、自治会・町内会のご担当者様に向けて、補助金申請の流れから設置のポイントまでをまとめたホワイトペーパーを無料公開しました。

■ホワイトペーパーの概要

・街頭防犯活動の基本と、自治会・町内会に求められる地域防犯の役割

・街頭防犯カメラ設置の進め方

・街頭防犯カメラに必要なカメラのスペック

・街頭防犯カメラにおすすめのカメラ

・補助金申請の流れと、設置時に必要となる各種申請

本資料では、自治会・町内会が街頭防犯カメラをスムーズに設置するために押さえておきたい基礎知識から、設置の進め方、申請時の注意点までをわかりやすくまとめています。

■こんな方におすすめ

・自治会・町内会で街頭防犯カメラの設置を検討している方

・補助金や助成金を活用して防犯カメラを導入したい方

・設置場所や必要な準備、申請の流れを事前に把握したい方

・地域の防犯対策を見直したい自治会役員様、ご担当者様

地域の治安向上を目指し、防犯カメラの設置を検討している方にとって、導入前に確認しておきたいポイントをまとめて把握できる内容です。

■防犯カメラのプロが無料の現地調査でサポート

トリニティーでは、創業2006年から培ってきたノウハウを活かし、自治会・町内会の地域防犯対策をサポートしています。

専門スタッフが無料で現地調査を行い、設置場所や目的、ご予算に応じた防犯カメラをご提案します。

補助金活用のご相談にも対応していますので、安心してご相談いただけます。

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