株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年3月19日、自社ウェブサイトに研究解説記事⑥「小林製薬の動物実験写真が行政発表資料にそのまま使用されていた」を公開した。

▼対象記事URL

https://kunsei.com/archives/575

本記事の概要は以下のとおりである。

2024年9月18日、厚生労働省は「プベルル酸が原因物質とほぼ確定」と発表した。その根拠のひとつとして、NIHSによるラット腎毒性試験の結果を示す腎臓組織写真が公開された。しかしこのプベルル酸単品の写真は、同年5月28日の行政発表資料においても使用されていた、小林製薬が委託・設計した動物試験由来の写真と同一であることが、Animal Numberの一致により確認されている。なお、5月28日の行政発表資料においても、この写真の出所（小林製薬委託試験由来）は明記されていない。

すなわち、小林製薬が委託・設計した動物実験の写真が、出所を明示されないまま5月28日の行政資料に使用され、さらに9月18日の発表ではNIHSによる独立した科学的検証の成果として提示された可能性がある。なお、9月18日発表の化合物Y単品・Z単品の写真は、NIHSが独自に実施した試験（試験番号：24OU）由来であり、小林製薬委託試験由来の写真はプベルル酸単品の1枚のみである。

１．確認された事実：2発表に同一写真が使用されている

2024年5月28日の厚生労働省公表資料において、ラットの腎臓組織写真のキャプションには以下の記載がある。

「08. Animal No.5102　Necrosis and regeneration of proximal tubule」

同年9月18日の厚生労働省公表資料（NIHSによるプベルル酸単品の腎病理所見）においても、まったく同一のキャプションを持つ写真が掲載されている。

「08. Animal No.5102　Necrosis and regeneration of proximal tubule」

Animal Numberが完全に一致している以上、これらは同一の実験動物から得られた同一の組織切片写真である。

２．二つの発表の比較

３．比較図（下図）

下図は、著者が2つの行政発表資料から該当箇所を並べて作成した比較図である。上段が2024年5月28日発表、下段が2024年9月18日発表。写真下の「小林製薬実験由来」「NIHS由来」の注記は、出所を明示するために著者が追記したものである。

▲ 上段：2024/5/28発表（出所表示なし・小林製薬委託試験由来）　下段：2024/9/18発表（☆PAのみ小林製薬委託試験由来、Y・ZはNIHS独自試験由来）

４．この事実が意味すること

9月18日の発表は「プベルル酸が原因物質と確定」という行政判断の根拠となり、現在に至るまで引用され続けている。その根拠資料に使用された腎臓写真が、被疑企業である小林製薬の実験由来であるとすれば、以下の問題が生じる。

● 独立した検証ではなく、小林製薬が作成した実験データがそのまま行政の公式発表資料に転用されている

● 5/28資料でも9/18資料でも、プベルル酸単品の写真に出所（小林製薬委託試験由来）は明記されていない

● 報道および社会はこの写真をNIHSの独立した科学的検証の成果と認識した

「Animal No.5102」——この一致が、5/28と9/18の写真が同一であることを示す客観的な根拠である。この事実に対して、厚生労働省およびNIHSは説明責任を有する。

５．著者の立場と本件の位置付け

著者（森雅昭）は薬剤師であり、株式会社薫製倶楽部代表取締役として、小林製薬製の紅麹を自社製品の原材料として使用していた当事者企業である。本件行政対応によって直接的な事業被害を受けており、本調査は当事者としての切実な問題意識から出発している。

著者の調査手法は、名古屋市立大学薬学部での化学合成研究の訓練――NMRおよび液体クロマトグラフィーによる段階的・逐次的検証――を方法論的な基盤としている。「根拠を一段ずつ積み上げ、各ステップを独立して確認する」という分析化学の作法を行政文書の読解と証拠の突き合わせに適用することで、Animal No.5102の一致という客観的事実を発見するに至った。

本稿で使用した比較図は、情報公開法に基づき取得した行政文書から著者が作成したものであり、第三者による独立した検証が可能な資料に基づいている。

著者がこの問題の解明にこだわる背景には、紅麹が豆腐よう・泡盛・紹興酒など東アジアの発酵食品文化において1000年以上にわたって使われてきた伝統的食材であるという認識がある。機能性表示食品という現代的な規制枠組みをめぐる問題は、紅麹という食材そのものの価値とは切り離して論じられるべきである。科学的根拠が十分に確認されないまま行われた行政発表によって伝統食材の評判が損なわれ、関連事業者が甚大な被害を受けたという事実は、看過できない。

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DOI: https://doi.org/10.5281/zenodo.19034213

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