（一社）日本救急救命士会で実施された第二期役員(理事)選挙により、今後の当会の運営を担う新たな理事候補者が選出されました。
一般社団法人日本救急救命士会（以下「当会」）は、2026年3月13日から15日にかけて実施された「第二期役員（理事）選出選挙」の結果を公表いたしました。本選挙により、今後の当会の運営を担う新たな理事候補者が選出されました。当会は新体制のもと、救急救命士を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、さらなる職能の発展と国民の安全・安心への貢献に邁進してまいります。
選挙結果概要
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投票期間： 2026年3月13日(金) ～ 3月15日(日)
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選挙方式： インターネットを利用した電子投票（評議員による投票）
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有権者数：149名
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投票者数：122名
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無効票　：15票（3名）
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白票　　：15票
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当選者数： 17名
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結果詳細：公式ページURL https://www.jelsta.or.jp/votingresults2026/
当選者（次期理事候補者・届出順）
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一ノ瀬 佳彦（岸和田市消防本部）
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喜熨斗 智也（国⼠舘大学）
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萱沼 実（富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部）
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北村 浩一（石橋地区消防組合）
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植田 広樹（国士舘大学）
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大石 奨（豊田市消防本部）
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吉井 友和（出雲市消防本部）
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三上 剛人（吉田学園医療歯科専門学校）
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宮崎 伊佐夫（日本赤十字社 伊勢赤十字病院）
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加藤 渚（国立大学法人 東京科学大学）
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長谷川 汐里（日本救急システム株式会社 / JEMS リンクル株式会社）
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福岡 範恭（愛知淑徳大学 健康医療科学部 スポーツ・健康医科学科 救急救命学専攻）
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澤田 仁（朝日大学 保健医療学部 救急救命学科）
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菊地 誠二（陸上自衛隊）
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中川 貴仁（弘前医療福祉大学短期大学部）
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北原 学（国立健康危機管理研究機構　国立国際医療センター）
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齋藤 汐海（京都橘大学 健康科学部 救急救命学科）
次期理事候補者につきましては、次回定例評議員会にて承認されたのちに第二期理事として委嘱されます。
 
第二期役員(理事)選挙の結果
 
日本救急救命士会HP
 
 
 
＜日本救急救命士会 とは＞
救急救命士が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、
救急医療の質の向上を図るとともに、国民の幸福を追求し続けられる環境づくりを推進し、
社会のあらゆるニーズに応える救急救護領域の開発と展開を図ることにより、
国民の安全と安心に寄与することを目的とした団体です。
 
＜日本救急救命士会 設立の背景＞
救急救命士法が平成３年に制定されて以来、救急救命士を取り巻く環境は大きく変化しました。
高齢化による搬送患者数増加に伴う救急医療需要が増大、医師等の業務負担軽減を目的として、令和３年に救急救命士法の改正が行われ、その活動範囲が医療機関内に拡大されました。
いま救急救命士に期待される役割が急速に拡大し、変化している現代社会において、これらのニーズに応え、職能向上を促進するために、救急救命士の総意をまとめるために「日本救急救命士会」を設立することに至りました。
 
＜本会と労働基本権（公務員）および地方公務員法との関連について＞
本会は、公務員の労働基本権に関連する内容（団結権・団体交渉権・争議権）の活動は行いません。また、下記の地方公務員法に抵触する行為を行わないため、地方公務員（消防職員）である救急救命士個人が本会に入会することは “地方公務員法に抵触しない” ことを、総務省消防庁救急企画室、そして総務省公務員部に確認いたしております（2023年8月確認）。
 
関連する地方公務員法と【本会の方針】
第36条第1項関連（政治的行為の制限） 【政治的行為を行わない、政治連盟に加入しない】 第52条第5項関連（職員団体）団体交渉関連 【勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する（労働組合のような）活動をしない】 第38条第1項（営利企業等への従事等の制限） 【報酬等がある場合には、任命権者（市長村長等）の許可が必要であるが、本会は無報酬とする】
 
＜日本救急救命士会 会員募集＞
日本救急救命士会では正会員ならびに賛助会員を募集しております。
詳細は日本救急救命士会ホームページもしくは、入会案内サイトをご覧ください。
入会案内サイト URL：https://www.jelsta.or.jp/join/