事実婚対応開始後わずか10か月で年間新規発行が過去最高に。異性カップルの利用が示す「新たな家族観」
　一般社団法人Famiee（本社：東京都、代表代表理事：内山幸樹・内山穂南）は、提供するパートナーシップ証明書サービスにおいて、登録パートナー累計発行組数が108組（2026年3月19日時点）を突破したことをお知らせいたします。本発表は、本日3月20日の「国際幸福デー」に合わせて行います。多様な家族のあり方が広く認められることが、ひとりひとりの幸せにつながるという考えのもと、この日を発表のタイミングとして選びました。
 
　Famieeは2021年2月に同性カップル向けサービスを開始し、2025年5月12日から事実婚（異性カップル）への対応を加えました。事実婚対応開始後の約10か月で年間新規発行数は45組と過去最高を記録。制度や慣習にとらわれず、当事者の意思に基づく関係性を選択する動きが、社会の中で着実に広がっています。
 
■ 発行実績の概要
区分 発行組数 内訳
事実婚対応開始前（～2025年5月11日） 60組 同性カップル 60組
事実婚対応開始後（2025年5月12日～） 48組 同性 27組 ／ 異性 21組
合計 108組 同性 87組 ／ 異性 21組
　事実婚対応開始後の年間新規発行数の推移を見ると、2025年は+45組と、前年2024年の+23組から約2倍に急増しました。また直近では月間5～9組のペースが続いており、2026年に入っても加速傾向が継続しています。
 
■ 異性パートナーの利用が示す、新たな家族観の兆し 　
　事実婚対応開始以降の48組のうち、異性カップルが21組（約44%）を占めます。右図のとおり、同性・異性の比率は約6:4に近く、日本では異性カップルに法律婚の選択肢があるにもかかわらず、民間証明書による関係性の可視化を選ぶ動きが顕著に表れています。
　これは、夫婦別姓の是非といった従来の制度的議論にとどまらず、「そもそもどのような家族のあり方を求めているか」という、より広い視点での社会的ニーズが顕在化しつつあることを示唆しています。
　今後、こうした実態を踏まえた関係性の選択肢の拡張や制度設計の議論は、少子化対策・社会的包摂の観点からも重要なテーマになると考えられます。
 
■ 自治体パートナーシップ制度との比較
　現在、日本国内では300以上の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。しかし虹色ダイバーシティの調査（2025年5月時点）によれば、累計登録数が100組を超える自治体は、市区町村で10自治体、都道府県で3自治体にとどまります。
　こうした状況の中で、民間サービスであるFamieeが全国規模で108組の発行実績を積み上げたことは、地域や制度の制約を超えた選択肢に対する確かなニーズを示しています。
 
■ Famieeについて
　Famieeは、「多様な家族形態が当たり前のように認められる社会を実現する」をMissionに掲げ、法律婚に限らない多様な関係性を可視化・証明するパートナーシップ証明書を提供しています。当事者の意思に基づく関係性に寄り添い、そのつながりを社会へひらいていく存在として活動しています。
 
■ 今後の展開
　Famieeは今後も、ひとりひとりの関係性に寄り添いながら、企業・自治体との連携を通じて、多様な家族形態が選択できる社会の実現に向けた取り組みを続けていきます。